NZの重大詐欺捜査局（SFO、Serious Fraud Office）は、
起訴したEAST WINDイーストウィンドの財務部門のマネージャーをしていた元幹部社員の「実名公表規制解除」を、先日発表しました。
イーストウィンドの「ナンバー２」と呼ばれていた人物です。
以下の容疑がかけられています。
●Theft by a person in a special relationship
特権的立場を利用した窃盗罪
●Six representative charges of false accounting
６つの重大な虚偽会計
彼女は、すべての容疑に対して無罪を主張しているそうです。
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イーストウィンドは、ニュージーランドで１９９６年に設立され、
日本人顧客に対し、長年「無認可で」
NZの移住ビザアドバイス・金融取引業・不動産業などのサービスを提供してきました。
この元社員は、これまで多くの被害者達とのやり取りをしてきた中で、頻繁に名前が出た関係者の一人です。
ということは、まだまだ関係者がいるということです。
２０１９年２月末にイーストウィンド社長の死後、２００名以上の被害者と４５００万NZドルの被害額が報告されましたが、これは主に投資被害のみで、移住ビザ詐欺被害は含まれていません。
すべての容疑に対して、無罪を主張しているそうです。
だとしたら、どのようにしてこれだけの被害が起きたのでしょうか？
被害者のみなさんは、どう思いますか？
