Bittersweet in NZ

こんにちは、ウトです。家族とNZで暮らしています。移住して10年近くは、多くの怒りやフラストレーションを感じていましたが、おかげで行動・経験・学びができて、最近はおだやかな日々がとても増えています。いろんな変化の流れが強いので、大切なのは何か?ということにも向き合っていたい。ここには、体験や感じたことを言葉にしておきたくなった時に綴っています。 Thanks for being here.

「NZ ニュージーランド」に、だまされないために(3)関係当局に無料で問い合わせて通報する。

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NZには1996年に設立された、
2019年2月末に、経営者のトム田中(本名アシカガ マサトモ)社長が急死して、突然会社が営業停止するまで、イーストウィンドと関連会社は、無認可で日本人顧客に、移住ビザアドバイス・金融取引業・不動産業などを行っていました。
 
23年間で、イーストウィンド が有資格だったのは、
 
イーストウィンド だけでなく、資産運用や移住支援サービスを提供していた関連会社7社は、現在も清算手続き中で、2019年12月からは、NZの重大詐欺捜査局(SFO、Serious Fraud Office)によって捜査中です。
日本人NZ人を含むスタッフや関係者によって、顧客から資産運用と称して集めながら
回収できない金額は、200人以上にのぼる日本人顧客の申し出があったものだけで
4500万NZドル(約31億円)。8割以上が日本在住の日本人だったそうです。
この被害金額には、移住ビザ詐欺は入っていません。
 
注意喚起の発信をしてきたことがきっかけで
たまたまイーストウィンド問題を知ることになりました。
日本人移民による、長年の無認可投資移住ビジネスが許されてきた環境の真相解明を願う
被害者や協力者と、交流するようになりました。
 
ここまで被害が増える数年前から、被害者達は被害拡大を危惧し、
問題提起をしていましたが、残念ながら、危惧していた通りになってしまいました。
 
 
数年前にすでに訴えていた被害者の切実な思いを、一部ではありますがお伝えします。
「NZや日本で田中の率いる国際詐欺団に騙された人達のほとんどが、一文無しにされ反撃のチャンスすらないのが現状です。 一刻も早く取り締まって頂かないと被害者が増え続け何が起こるか分からない、大変な国際的スキャンダルに発展しかねません。 East Wind代表の田中は、NZ、日本以外にも、シンガポール、香港においても同様の説明会を開いています。 これ以上、私のような被害に遭う人達を無くす為に、またNZのイメージにも決して良くありませんので、日本警察とNZ警察協力の元、East Wind の組織犯罪撲滅に向けた、迅速なる捜査をされる事をお願い致します。」
 
また別の元利用者は、全容解明と再発防止の法整備について、
このようにおっしゃっています。
 
「これ以上罪作りな事が増えないようにして、そのような事が起こりかけても早期に軌道修正出来るような仕組みがあれば、日本人同士が分断されたりする事なく、
ニュージーランドが本来持っている、水も空気も人も素朴できれいなものが維持し続ける事ができるでしょう。逆にNZの良さが利用されないように。」
 
 
被害者達は、ただ騙されっぱなしになっていたのではありません。
本当は、無料でできる当局への通報や苦情申立があるのに、
それを知る環境にいなかったのです。
 
被害者達を支えるべき人達には「正攻法でいきましょう」と言いながら、
無料の当局通報や苦情申立の方法を隠しておくことで、
何でもかんでも「まず弁護士依頼(+翻訳作業)」につなげる
「公認翻訳者」という立場の人物がいて、
時間がかかるのに成果の出ない作業が続けられていました。
 
 
<金融サービスプロバイダー資格の確認と通報>
 
あなたのお金を送金や預金する業者は、NZと日本で許可を得ていますか?
 
ニュージーランドの金融サービス法改正法が、2021年3月15日に施行されます。
 
これは、金融サービスプロバイダー名簿(FSPR)の
悪用を取り締まるための新たな規制で、
規制の行き届いた法域としてのニュージーランドの信頼を守ることが目的です。
 
新たに導入される規制の詳細は、上記ウェブサイトで確認してください。
 
登録が認められるための基準が増えています。
 
例えば、
金融サービスを提供するマネーロンダリング防止(Anti-Money Laundering、AML)報告機関であること。
金融サービスを提供する顧客はNZ在住者10名以上で、オフショア顧客のみだと登録不可。
新規制の基準に満たない、既存の金融サービス業者(Financial Service Provider (FSP))は、3月15日から順次、登録解除されるとのことです。
 
<金融取引業者が、NZで正式に登録されているか確認するのはココ>
 
名前や会社名を記入して、検索してみましょう。
East Windを検索してみると、このように出てきます。
 
改正法が施行される3月15日以前の、金融サービスプロバイダー法(2008年)でも
NZ国内、またはNZから他国へ金融サービスを提供するすべての人は、免除される場合を除き、FSP (Financial Service Provider )として登録しなければなりませんでした。
 
<日本で金融商品取引業の登録がされているかどうか>
 
金融庁による注意喚起:
日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。
取引を行う前に取引の相手が登録を受けているか
こちらで確認して、
無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、
注意してください。
 

免許・許可・登録等を受けている業者一覧 

www.fsa.go.jp

 
*もし私が、送金や預金を依頼したい業者が、
NZか日本のどちらかか両方で『無登録』だったら?
そんなとこに絶対、頼まないです。
 
でもとりあえず、迷っていると仮定すると。
(1)「日本では(or/ and NZ)無登録ですが、大丈夫でしょうか?」とメールなどの文書で質問してみる。
電話などの音声だったら録音しますが、「証拠は文書」の方が私の経験上闘いやすかったので、文書で回答をもらうのが一番おすすめです。
 
(2)その回答を、金融庁やFMA (Financial Markets Authority)

http:// https://www.fma.govt.nz 

に報告して問い合わせてみます。無料です。
 
以前FMAに問い合わせしたことがあったのですが
questions@fma.govt.nz)とても親切に対応してくれましたよ:)
 
***ここで注意!
問い合わせをするのに、いちいちわざわざ弁護士や翻訳者に依頼する必要はありません。自分でやりましょう。もし英語が心配な人は、ニュージーランドに一切関係のない英語の得意な家族や友人にチェックしてもらってください。
多くの移住申請時に必要な、IELTS英語能力試験のライティングによく「お店に苦情の手紙を書く」テストがありますね。あれは書けるようになったほうがいいです。
苦情や要望書が書けなかったら移住はあきらめたほうがいい、NZに手をつけるのもやめたほうがいいくらいです。実際に過去の詐欺被害者は、仲介人物や助けを求めた人にまで騙されて、二次被害を受けていたケースが実際数多くありました。イーストウィンド 許せない!などど言いながら依頼人側で仕事するはずの人達まで、傷に塩をぬるようなことをするのです。
十分に気をつけてください。

<不動産業者が公認かどうか調べる>
 
ニュージーランドで
不動産売買業者を管轄する政府機関は、Real Estate Authority (REA)です。 

www.rea.govt.nz

 
不動産を売買する時に依頼する、
個人販売員、エージェント、会社名を、こちらで簡単に検索できます。
不動産業者とのやりとりで、不満・苦情がある場合は、こちらをチェックしてください。
 
(1)まず発生した問題の解決に向けて、不動産業者と相談や文書で交渉をします(個人的には証拠になる文書の方が安心)。
 
(2)(1)でだめなら「REAに質問や問題提起」をしてみます。
電話での問い合わせ:0800 367 7322(月〜金。9〜12時、午後1〜4時まで)
メールでの問い合わせ:info@rea.govt.nz (電話番号の記載を忘れずに)
 
(3)(2)でも改善しなかった場合は「Make a complaint」の手順に沿って、
苦情申立をしていきます。
 
<移住アドバイザーの資格保持の有無を調べる>
 
ニュージーランドのビザに関するアドバイスをする人物は
Immigration Advisers Authority (IAA)で
「移住アドバイザー」として認定されなければなりません。
 
 

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ビザ申請は、移民局のサポートを受けながら自分でできます
IAAのサイトにあるように、ビザ申請書の作成は
移民局のサポートを受けながら、
申請者自ら作成することができます
 
私の周りでも数年前から、日本人、日本人以外に問わず、
全員が自分で無事にビザ申請・延長をしています。
 
移住アドバイザー資格が無い、
または弁護士など資格免除が認められている人物でないのに、
移住アドバイスを提供するのは「違法」です。
 
手数料を請求しない場合であっても、
最高10万NZドルの罰金、
最大7年の禁固刑の両方またはどちらかを科せられる
可能性があります。
 
<移住アドバイスをする人が、有資格者かどうか調べてみましょう。>
 
 
検索されませんよね。登録されたことがないからです。
 
プジョーという車が好きなあの人も、
「人の人生を売買するのはこの辺で辞める」と言って
辞めていったあの人の名を入れても、該当しません。
  
***ここで注意!
公認移住アドバイザーであっても、
上記の金融サービスプロバイダー基準を満たしていなかったり、
過去に信用できない行為やつながりがあった業者を通して、
円送金や預金を平然と勧める移住アドバイザーがいます。
 
残念なことに、イーストウィンド 問題が明るみになったことで
「NZで長年」「公認」という言葉が、
安心材料になるとは限らない、という事実を浮き彫りにしました。
 
特に「NZで長年」ということは
イーストウィンド グループの組織的事業を知っていたのに、
見て見ぬふりをして、放置していた傍観者であった可能性が高い。
 
自分でビザ申請すること、または、移住アドバイザーへの依頼を選択する場合も
必ず自分で調査をすることで
「自分の判断に責任を持ちましょう」。 
 
<公認移住アドバイザーでない場合>
 
受けた移住アドバイスが「公認移住アドバイザー」でなかった場合
どうなるのでしょうか?
 
永住ビザ申請書の中の「申請者による申告 Declaration by applicant」に、
注目したい部分が3つあるので、考えてみようと思います。
(1)私が、この申請書の質問で答えたことは、真実で正確です。
 
(2)私は、移民アドバイザーから移民アドバイスを受け取った場合、
その移民アドバイザーが2007年移民アドバイザーライセンス法に基づいて
資格を取得していない場合、
ニュージーランド移民局が私の申請書を返却することを、理解しています。
 
(3)私は、ニュージーランド国内外を問わず、国境や移民局、教育機関、金融機関、外国公館、政府当局、医療機関、警察、その他の法執行機関など、本申請書と添付書類に記載された情報に関連する情報(個人情報を含む)両方またはどちらかを保有する機関が、
ニュージーランド移民局に情報を開示することを許可します。
 
<3つの気になる部分>
 
(1+)「虚偽申請をしてビザ取得するのは違法行為」
居住クラスのビザ保有者で、
居住クラスのビザまたは入国許可の申請、または申請に関連して提供された情報が
詐欺的、偽造、虚偽、または誤解を招くものであったか、関連情報が隠されていたことが、
証明され有罪判決が下されれば、国外追放の責任を負います。
 

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イーストウィンド 移住情報提供サービス契約書

(2+)イーストウィンド と「移住情報提供サービス契約」をした利用者は、
イーストウィンド のトム田中と移住担当者と
「労働ビザ・永住権取得に関するアドバイスを受けることに同意して署名」していますよね?ビザアドバイス受ける契約を。

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イーストウィンド の業務は「労働ビザ・永住権取得に関するアドバイス」と明記
申請書に記入してた弁護士の作業は別サービスであると明記されてます。
この契約書の担当責任者トム田中も、複数の担当カウンセラーも無資格です。
「移住情報提供サービス契約」を結んだ利用者達は、
イーストウィンド から
ビザアドバイス受けていたという「真実」を、
移民局に「正確に」申告してなかったのではないでしょうか?イーストウィンド を利用して移住した人達は、
移民サポートグループの「シタデル」主宰者による、メンバーリストが残されています。

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委託者と受託者イーストウィンド のトム田中(故人)の署名
 
(3+)移民は居住クラスのビザ申請の時点で、他の機関が移民局にビザ申請情報を開示することを許可しています。ビザ申請情報が真実と違っていて、詐欺的・偽造・虚偽・誤解を招くもの・関連情報の隠蔽があったということが、他の機関からわかってしまう可能性があるということです。
 
トム田中故社長は、自身の「自閉症の家族」を例に挙げることで
移住説明会などの移住前の相談の時点で
健康上に心配を抱える家族のいる家庭に、
まるで移住の可能性があるような勧誘もしていました。
 
移住前の相談の時点で、健康上に心配を抱える家族のいる家庭の主申請者
どう答えたのでしょう。
  • 精神状態と認知機能の状態が、正常かどうか?
  • 知的能力が正常かどうか?
  • 現在または将来、通常の学校に通うこと、正規雇用を得ること、または自立した生活を送ることを妨げる可能性のある身体的または精神的状態が、あるかどうか?
 
***
 
主申請者が、ビザ申請をすることの責任は(1)に凝縮されています。
 
「私が、この申請書の質問で答えたことは、真実で正確です。」
 
移民アドバイザーや弁護士などに高額な費用を払って依頼したとしても、
結局、責任は主申請者が持つのです。
 
それで、移民局に永住申請を認められなかった人は、日本に帰国し、
認められて永住許可が出た人は、後ろめたいことがなければ
無事にNZでずっと暮らし続けることができるでしょう。
そうでない人は上記の3つを含む申告に署名したことで、
気がかりな人は気がかりなNZ暮らし、になるかも知れません。
 
イーストウィンドグループや関係者らが、どういうことをしていたのか
イーストウィンド 元利用者も元社員も、
それぞれが後ろめたいことがなければ
みなさん情報を持っているはずです。
 
逆に黙っていれば、何か後ろめたいことがあるのではないかと
勘ぐってしまうのは、私だけではありません。
 
SFO重大詐欺捜査局への情報提供は、eastwind@sfo.govt.nz
日本語でできるし、
Confidentialとされた秘密保持の情報も、
情報提供できます。
 
ここここも参考にしてください。
 
後ろめたいことがないというのなら、知っていることを情報提供してください。
 
***
 
特に、上記の(2+)は、永住ビザ取れた人も取れなかった人も
「自覚あったのか?」とても気になります。
 
気になるから、あちこちでいろいろ聞いてみようと思います。
 
 
次は、
「移住アドバイス契約」してたイーストウィンド の、
「自分達、実は『翻訳会社でした』」宣言と、それに同調する弁護士のことについて。