「ニュージーランドで出会ったたくさんの『人間のクズ』」
膨大な情報量、数多くの実名写真が、その言葉を裏付けますね。
そう思っても仕方ない、よく耐え抜いてきましたよね。
平気で人を騙したり貶める、
数多くの人間のクズに会ってしまったというイーストウィンドの被害者達は、
NZで同時期・同地域に暮らしてた私とは、まったく出会わなかった。
今も多分、知らないところで隠れたところで起きている。
平気で人を騙したり貶める人々は、表面的にはすごく親切で優しくて明るいんだって。
そういう人達はどこに隠れているんでしょうね？ めんどくさいな。
いつか騙されるんじゃないかって疑いながら暮らすより、
なるべくシンプルに、優しく誠実でフェアな人々と繋がって暮らしたいと思うのは、私だけじゃないはず。
そうなったらいいな、と願いを込めながら、明るい未来を見据えて綴ります。
（未公開コメントで応援していただきました。ありがとうございます：）
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イーストウィンドに対する重大詐欺捜査局の２度目の捜査が開始されてから
もうじき２年が経とうとしています。
これまでお手伝いをしてきて、便宜上「被害者」と一律に呼んでいるけど、
実際は被害者の中にもいろんな人がいるなあと、しみじみ感じています。
（１）被害にはあったけども、何かの理由があって（理由をつけて）何の行動も起こさずに泣き寝入りすることを選んだ人々。
（２）被害にあったので、最低限の行動だけは取って、その後はなんとか好転してほしいと願う人々。そして、最低限の行動以降に必要になったアクションについては「他の誰かがやってくれるだろう」と願う人々。
（３）被害にあったので、管轄当局への報告だけでなく、類似被害の再発の防止をするために注意喚起のための行動も起こす人々。
（３）の人々と接していると、「被害者」という感じは少なくて、どちらかというと
「変革を起こす人々」なのだなという認識でいます。
そして私は「変革の人々」の手を時々引いている。
変革の人々は、ここでも書いたように、体験や知っていることを可能な限り
できるだけ明らかにすることを望んでいます。そして多くの人に知っていてほしい。
「公開しない方が良いことなど無い」とおっしゃっています。
私もそのうち、ほぼ全公開ができたら良いと思います。
限られた人だけが知っていても、移民環境は改善していかないからです。
どうして私が動くのかも、より明確になるでしょう。
以前NZでは、移民間で騙されたり不当扱いを受けても、泣き寝入りするのが当たり前でした。
反論しようとしていけば、その主張はあの手この手で消されます。
相手側だけでなく、協力するふりしてあきらめさせたり
嫌がらせ締め付け、対抗できなくなるように様々な方向から圧力がかかります。
私が日本人雇用主に不当解雇されてからも、その元雇用主には私がなぜ怒っていて
不当解雇を仕方ないと諦めないのかが全く理解できていませんでした。
解雇されたら黙って受け入れろってことです。
そういうやり方は、法的に違法だと判断され、報道までされるケースだったのにもかかわらずです。
この時の「泣き寝入りするのが当たり前だなんて、おかしい」という疑問が、
私の行動の出発点で、問い続ける原動力でもあります。
「だまされたら泣き寝入りをしないで、正当性を主張する」ことの大切さを広めていくうちに
他の人々を助けていくようになっても、あの手この手を使って
「他に不当解雇を受けた人々に協力する私」
「イーストウィンド被害者達を助けようとする私」の行動を止め、潰そうとしてきます。
そんなことをしてまでも「移民が移住国で勝手に作り上げた長年のおかしな慣習（国にバレなきゃ違法OK・無関心・知ってても知らないふり・当事者意識の皆無）」の恩恵を受け続けてきた人々というのは、これからも「ウソ臭い暮らしやすさ」を続けたいのです。
ただイーストウィンド被害者でもある「変革の人々」は、隠されてきた事実の可能な限りの「全公開」を望んでいます。
「切れないとわからない。切れてしまうと関わりたくない。離れて冷静になれば、なんであんなくだらない奴らをアテにしていたのだろうという感じです。そうするともう二度と思い出したくはなくなる。被害状況を事細かく、詳細に説明するには、精神力が十二分に必要だと思います。」
この被害者の言葉が、この問題の表面化の難しさを示しています。
ただ、よく考えてみてほしいんです。
ここまで経済的精神的に限界まで追い詰められた人々が、数年たった今でも全書類を保管し続けている意味を。
「もう二度と思い出したくなる」ようなことを、ぶちまけようとしている理由を。
いつか（ほぼ）全公開できる時がくるまで、
今は新たな被害が起きないように、知っておいてほしいことを書き記しておきます。
少しでも他人をだます人や善意を悪用する人が、住みづらくなるような環境になるように。
というか、いい加減そんな生き方かっこ悪い、恥ずかしいという空気がもっとほしい。
内容は楽しくなくても、私がずっと遠くに目指しているのは「明るい未来」です。
そしてこのページの内容は、時期を見ながら（時に思い出したりして）内容を追加していくつもりですので、気になる方は時々確認してみてください。
「自分はダマされない」たいていの人がそう思うでしょう。
誰も、ダマされる気満々でダマされた人なんていないのです。
多くの日本人が、現在親しくしている日本人を信用していると思いますが、
同じように被害者達も、加害者側と親しく、中には家族ぐるみでお付き合いをしていたし信用もしていました。
海外生活していく上で、とても親しい友人関係だったり。
それでも裏切ったり寝返ったりが起きるのです。だまされて、ひどい金銭的精神的被害を受けました。
＊この「ニュージーランド移住・投資誘致イベント」の広告には、講演者として政府機関の担当者に並んで「イーストウィンド 田中トム」と記載されています（移住アドバイスの資格が無いにもかかわらず）。この弁護士事務所と会計事務所は深くイーストウィンドと繋がり、日本人移民コミュニティとも繋がっているそうです。
→ この８・９月に予定されていた誘致イベントは、８月上旬に会社と社長に対する不服申立が重大詐欺捜査局に提出されてから、中止。
→ １０月には、無認可移住アドバイザーなのに「NZ移住に特化したスペシャリスト」として香港で投資移住の勧誘。←後に、イーストウィンドと上記弁護士が共に「イーストウィンドは『翻訳会社』」であり、「英語力不足の移民に非がある」と主張。ミーティングや説明会には、弁護士や会計士が同席していないのに。
もし「イーストウィンドは『翻訳会社』」であるならば、顧客に「経験豊富な翻訳家」がいることは、つじつまが合いません。
これまで何度も書いてきたように、無認可業者が２３年にも渡って（１９９６〜２０１９年）国をまたいで営業を続けることができました。
なぜか？ それは複数の要因によって、続けられる環境があったから。
被害が表面化しても領事館・大使館・日本人会などによる具体的被害者支援は無く、結局は私のようなボランティア有志が動かざるを得ないのが実情です。その有志の協力でさえも、嫌がらせや妨害をして潰そうとする人達がいて、過去にはそれで上手くいっていた。
今ニュージーランドに暮らす日本人は２万人弱ほど。その中でこれだけ大きな被害で困っている人々を、継続して助けようとする人は、たったひとつまみくらいしかいない。どんなに他人が困っていようが、気にもしない人の方が圧倒的に多いのです。
ですから、ニュージーランドに移住や投資を考えている人は、「もしトラブルにあったら、人を頼らず自分で解決する」つもりでやってください。
助けを求めた先で、さらに二次被害（協力的なふりして解決に至らないサポートで収入を得る移民達による）を受けてしまいます。最初のうちは助けられている気になるものの、そのうち経済的精神的に限界になるまでむしり取られてNZを離れたり、道半ばであきらめていきます。
＊長年NZ在住で日本語情報メディアでも知られる弁護士に、相談や依頼した被害者達からの苦情が寄せられています。このような苦情は「当事者が」、弁護士会NZ Law Societyや直接伝えるなどしてください。そもそも「長年NZ在住」していて、日本人移民コミュニティで詐欺詐取問題がなぜ放置されていたのか？なぜ無策でいられたのか？疑問に思いませんか？
＊ある通訳翻訳者に対する複数の苦情を受けています。
自分は「領事館御用達で、（NZ内で知られる）日系ビジネス専属である」と信用させるそうです。他の日本人通訳者達のことをボロクソに悪く言って、自分以外には選択の余地を与えない。他の人に依頼をしようものならものすごい剣幕で文句を言う。
日本人移民コミュニティとある程度関わっていると、領事館や日系ビジネスとの関係維持のために、依頼せざるを得ない状況になる。上記日系ビジネスのオフィス内にイーストウィンドの対極を作り出してそれをコントロールするが、イーストウィンドの違法性を追及する翻訳文では、違法性を弱くする文書を作成。自分が疑念を持たれると、依頼した被害者同士の関係を引き裂いて切り離した（イーストウィンド元スタッフもやっていた分断工作）。その上、依頼者に報告せずに弁護士と共に、依頼者のビザ申請を勝手に却下などしていたことが OIA （The Official Information Act 1982）で判明。OIA のリクエストはこちら。
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/contact-us/official-information-act-requests/
＊また、「移民局INZ悪者説」はよく使われます。被害者も騙されていたことに気づくまで、情報は変換されて依頼人に伝えられていたので、そのまま移民局INZ悪者説を信じやすい。イーストウィンド（無認可移民アドバイザー）と弁護士が、ビザに関する移民局とのやりとりやレターを隠していたことに「たまたま」気づいた。
「被害にあわないようにするためには、英語バリアがあると気づくのが難しい」のだそうです。専門家に依頼しているのになかなか進展しなくて疑わしければ、上記のOIA のリクエストもとても役立ちます。「国・当局悪者説」を安易に信用せずに、「自分でも調べるクセ」をつけましょう。
依頼したから、何でもやってくれるだろうと「頼りっぱなし精神」は通用しませんからやめましょう。
日本人だから（日本語が話せる弁護士や会計士だから）信用できる、と単純に安心するのは危険です。悪用されるのはその依存体質です。
＊私が協力してきたように、まず該当の政府機関当局に苦情や通報をすればほとんどの場合が無料でできるのに、それを飛ばして何でもかんでも裁判に持っていこうとする弁護士翻訳者や専門家に言われたら、すぐに鵜呑みにしないで。
自分で調べたり当局に問い合わせたりしましょう。頼りきる癖を捨ててください。
相談先の例です：
Citizens Advice Bureau
Community Law
無料手続きができることを隠していたり、「当局はアテにならない」と言って、その後金銭的に底をつくまで散々絞り取られます。内部にいた人は言います。
『投資はポンジスキームで循環させないといけないけど、ビジネスビザはほとんど丸儲け。』
続きます。
