NZのオークランドに住んでいる人はかなり感じていると思うのだけど、
本当に人が増えてきました。
車が多すぎて渋滞もすごいし、
“Park and Ride” というバスステーションは、
自家用車を駐車してバスに乗るシステムなのだけど、
いつも駐車場は朝の時点で満杯で、車止めるとこがなくて。
雨でグチョグチョの芝生の上に、みんなガンガン車置いてバスに乗って目的地へ。
うちの夫は汚れると困るので、ママタクシーでいつも送り迎え。
記録的な移民の流入で、住宅価格が高騰し、
教員の安い給料では、住宅価格や賃貸費用が払えなくて、
学校の先生たちはどんどんオークランドを離れています。
うちの子の先生も今年数人辞めて、担任も半年で２人辞めてしまいました。
「いい先生を確保するのが、本当に大変だ。」と、
うちの子の中学の校長も新聞で嘆いていたけど、
その校長自身が
後任のいないまま、もうすぐ辞めてしまいます。
生徒数が増えすぎて、教室が足りなすぎて、
子供達の学校の校長や先生達も、この数年奮闘し続けて、
苦情を政府やメディアに訴え続けているのはずっと知っていました。
先日は上の子の高校の校長も辞めてしまい、今度となりの高校の校長も辞めてしまう！もう、どーなってるのーーー！！！！
このグラフ見てみると、人増えたなぁって実感してた頃に
ちゃんと増えてるんですよね。
先日地元紙に、移民問題に詳しいマセー大学教授が、
来たる９月の選挙について
「アメリカのような“移民排除”の流れを作ってはいけない。」
という発言をしました。
記録的な移民増加は、マイナス面よりもプラス面をもたらし、
地域の活性化や利益につながる、と。
でも、受け入れ体制を整えないまま、「移民歓迎」って言っても、
「そりゃ大学にとって、海外からの留学生は大事な資金源ですから…」って、
大学側のコソコソ話が聞こえてくる。
よくBums on seats と言われますね。
教授の移民関係のリサーチは、５００万NZドルなんだそう。
なんで？？なんでそんなにかかるの？
最前線で学生たちと向き合ってる先生は、給料少ないのに。
それに対して、その地元紙を読んだイギリス移民が、
近年の急激な移民増加によるオークランドの飽和状態のせいで、
移民に対する住民の不満が激増しているのは明らかであり、
現政権の国民党の移民政策には反対、との意見しました。
この読者は、オークランド大学准教授の、
移民労働者の権利に関する研究レポートにも影響を受けたそう。
この研究には、永住権のためにひどい労働条件下にある人と
逆に苦労せず、条件を満たさないのに「永住権を買う人」の
ことも取り上げられています。
そして、こういった移民問題の議論に注目する人たちが
じわじわと私の体験にも、注目するようになってきたのです。
移民は受け入れるけど
移民に対する労働搾取、移住をめぐる違法な不正行為は
なかなか、なくなりません。
私の元雇用主はビジネスをしながら
永住権チャレンジをしていましたが、その間本当はビジネス運営は悪化していたそうですが、
正社員の私には、ずっと永住権申請ができるほど順調だと報告をし続けて、
NZ永住権の許可を得たのです。
＊＊＊
永住権を取得した直後に、社員を解雇する。
そういうことは「よくあること」として、
解雇された移民のほうは泣き寝入りがほとんど。
「そういう金も、ビジネスも、スキルもない移民に、
なんでNZの教育・医療・年金の恩恵を奪われなきゃいけないんだ！」という声が、
NZerや真面目に永住権取得した移民たちから出るようになってきました。
さらに、９月の選挙を前に
「そういう移民を放置しているのは、国民党政権が腐敗しているからだ！」
という怒りにもつなげる意見もあります。
不当解雇するような雇用主を、
もっと厳しく取り締まるべきだという流れも出てきているのです。
夫が教員として
これまでたくさんのノンネイティヴに英語を教えてきているので
懸命に永住権にチャレンジしながらも
願い叶わぬ生徒さんたちを、たくさん見てきました。
それにひきかえ、NZと従業員を裏切ってでも永住権を取って
平然と住み続ける人がいるという矛盾。
こういうケースは多いのだそうです。
真面目に努力する人たち。
不正を減らそうと戦っている人たち。
労働者の人権を守ろうとしている人たち。
ニュースに取り上げられるほどの体験なんだから、
書き残していくべきだ、という後押しもあって。
この国を暮らしやすくするため公共の利益として、伝えてこうと思います。
＊＊＊
この不当解雇のニュースは、Authorityの裁決が元になっているので
公共の利益として公開するべき情報であるとして、裁判所命令で
個人情報も公開されています。
それに、この裁決と裁決文は、公共の利益のための公開情報として
個人情報も削除して公開したらいけないという、司法決定が下されています。
というわけで、Authorityの裁決は調べれば誰でも閲覧できる公文書であるので、
公開されても問題がないことは
Authorityと報道機関それぞれから文書で説明を受けており、確認済みです。
この報道にある通り元雇用主は、NZで翻訳業をしている、松野太郎氏ですので、
同姓同名の方と混同しないようにお願いします。
それにこれは、私自身の体験で、
再発防止の注意喚起のために発信をしています。
それだけではなく、NZで二番目か三番目に大きな被害を出した投資詐欺移住ビザ詐欺の、
事実解明のための被害者支援にもつながりました。
わが家の永住ビザ取得の時には、
自分たちで調べてエージェントなしで申請して許可を得たので、
移住エージェントがどの程度ビザ申請に関わるのかわかりません。
もし、これを読んでるあなたの申請を担当しているのが
大手移住エージェントや弁護士だとしても、
そういう人たちに任せっきりにしないで、
自分でも自己責任でしっかり移民法など読んで調べるといいと思います。
だって、大金払って頼んだ
移住エージェントは無資格かもしれないし、弁護士のアドバイスが正しくなくて
「申請内容が正当であると認められなくても」
申請者の責任、違法行為とされてしまうのですから。
