NZオークランドの移住エージェント会社（１９９６年創業）
EAST WIND イーストウィンド。
今年２月後半の、アシカガマサトモ社長(通称トム田中)の死去による突然の営業停止で
イーストウィンド及び関連会社の提供してきた
移住サービスは引き続き受けられるのか、投資金預金の返金はできるのかなどの説明は
未だにされていないそうです。
それどころか、長年にわたる多くの被害と詐欺まがいの手口、
さらには会費徴収しながら、サポートコミュニティ内での搾取で
会員をコントロールしてきたことなどが
イーストウィンド（NZ）情報掲示板への利用者の書き込みによって
少しづつ明らかになってきています。
会社サイトには、
常に「お客様第一」をモットーに、お客様の満足が私どもの存在価値であることを肝に銘じ、日本人５万人社会を目指して邁進…..とあるけど
彼の作りたかった「日本人５万人社会」は
こんな「日本人が日本人を騙して作る日本人コミュニティ」だったのだろうか？
主にこのノースショアでここまで大きく根深くなっていたことを
この掲示板で初めて知って、驚きと悲しさでいっぱいなのは私だけじゃないでしょう。
私は別に日本人を避けてきたわけじゃなく、
生活上の優先順位でやるべきことでいっぱいで
日本人にしか伝わらない日本語交流まで手が回らず、ずっと下位に位置していました。
出会う日本人の少ないNZ生活で、たまたま出会った元雇用主はその数少ない日本人だったわけです。
また、掲示板には他にいい人だと思っていた関係者の名もあって、
驚愕しました。本当にがっかりしています。
実は影で、そんな騙し合いの渦中にいたなんて。
残念で仕方ありません。
もう少し自分の時間ができるようになったら、
そのうち日本人とも仲良くできたらいいな...なんて思っていたのに。
誰だったら信じていいのでしょう？
＜長年にわたる数々の無資格での営業＞
⑴VISAコンサルタント
⑵ 金融アドバイザー
⑶不動産販売及びその管理
⑷ サポートコミュニティの構成。シタデル。
⑸医療通訳(Companies officeの履歴)
⑹ 車の輸入及びメンテナンス
これらを無許可でサービスとして提供してきたそうです。
スタッフ全員がライセンス持ってなかったともいわれています。
それでなんでこんなに長年続いてきたのでしょう？不思議….
実際開催されたのかわかりませんが
NZ投資誘致に関して、２０１４年のセミナーパンフレットには
講演者として
-
NZ貿易経済促進庁
-
NZ移民局
-
NZ政府観光局
-
バンク オブ ニュージーランド
からの各要人と
-
イーストウィンドの元社長
-
イーストウィンド提携の弁護士
-
イーストウィンド提携の会計士
の名前が並びます。
パンフレットの下には、
当時国民党政権下だったNZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局と
バンク オブ ニュージーランドに続き、
イーストウィンドとその提携弁護士事務所と会計事務所の
ロゴがそれぞれ並びます。
この提携弁護士事務所のウェブサイトには、
同様の投資＆移住ビザの誘致パンフレットが、
NZ貿易経済促進庁、NZ移民局のロゴ付きで今日も掲載されていました。
NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局は本当に許可していたのでしょうか？
こういうところからも、
イーストウィンドの移住ビザ・投資なら信用していいのでは？と
思った人も多かったのではないでしょうか？無免許だというのに。
グループ定期預金は、NZ$5,000からの商品とNZ$10,000からの商品があって
複数の顧客の預金を一括で、イーストウィンド名義の口座に預金するんだそうです。
中途解約はできないとのこと。
ビザ取得に有利だからと言われて、永住ビザのために加入させるのだそうです。
長期的な不動産開発への投資、ランドバンキングも
今年１月にパンフ作成をしています。
最低投資額は、NZ$500,000またはNZ$750,000。４年間運用。
中途解約できないですよね。
これらは、掲示板のデータトピック欄で確認できます。
でも、社長亡き後の報道では、
会社や本人名義の口座に残金はほぼないということです。
預けた多くの方のお金はどこにあるのでしょう？
ビジネス物件・不動産売買の免許もないのに
どうしてこんなことが長年続いてたのでしょう？
掲示板のデータによると、NZ日本だけではなく香港やシンガポールでも、
誘致活動をしていたようなので、そこにも被害者がいるかもしれません。
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被害に遭った方。
まずは、被害状況を整理して以下のサンプルフォーム（有志の方作成）を参照に
日本語で（英語問題ない人は英語でも）書いてみてください。
＊サンプルフォーム
ビザ関連掲示板：最初のページの投稿１
投資関連掲示板：最初のページの投稿２
証拠も探して集めてください。
もし通報して調査段階で、親切な担当ならいいのですが
「なぜ利用したのか？怪しいと疑わなかったのか？」など
中立の立場で質問されることもあります。
なので、
どうしてこの会社を利用することにしたのかをよく思い出して。
明確に、自分の中でも整理しながら明確にしながら書いていくのがいいですよ。
自分の時は「要するにこういうことが起きました。」とまず、
最初に要約を書きました。
続いてサンプルフォームのように、箇条書きで時系列に書いていきます。
これを最初にしっかり作ると、後々便利です。
通報する際のフォームによっては、オンラインで要約がいらない場合もあるし
PDF書類として送る場合もあるので、
提出する機関によって多少変更して出すことができます。
そして、提出先の機関に何をしてほしいのかも、最後に書きます。
自分は文書だけではなく、説明用に図入りのタイムラインを作って説明に使いました。
＜NZで警察に通報する＞
NZ警察サイトからの抜粋です。
移民申請に関する不正行為
申請人は自由に移民エージェントあるいは業者を利用できますが、エージェントや業者が移民局に提出する書類の作成責任は申請人にあります。 虚偽のビザや許可証、あるいは他の虚偽の書類を提出することは不正行為であり、警察はこれに厳しく対処しています。 だれかが意図的に移民に関する虚偽の情報やアドバイスを提供し、あなたがそのサービスに対して料金を支払った場合、あなたは警察とニュージーランド移民局(New Zealand Immigration Service)(link is external)にその旨を通報する義務があります。
詐欺
お金をだまし取られたり、詐欺の被害を防止するためにも、警察では、借り入れや投資の際に知名度の高い信用ある金融機関と取引するよう、呼び掛けています。 クレジットカード、ATMカード、暗証番号は安全な場所に保管しておきましょう。暗証番号は誰にも口外してはいけません。 品物やサービスの対価として小切手で支払を受ける場合には、必ず支払者に身分証明書の提示を求めてください。 個人あるいは金融会社から詐欺の被害を受けていると思う場合は、警察に通報してください。 詳しくは、小切手詐欺(link is external)およびクレジットカードの不正行為(link is external)をご覧ください。
非常時以外 - 警察署に行くか、電話する
被害の届け出や苦情申し立てのために最寄りの警察署を訪れると、届出受理書（Complaints Acknowledgement Form）が発行されます。この受理書には事件番号と受け付け手続を行った警察官の名前が記入されます。
届け出や申し立てに対して、警察は迅速な対応をする義務があります。届け出内容に関するご質問などは、事件番号を明示の上、お電話あるいは警察署窓口にてお問合せください。
言葉が通じない、コミュニケーションができない時
言葉がわからない等の理由で警察とうまくコミュニケーションができない場合には、以下の方法があります。
-
家族や友人 警察で話をする際は、家族や友人に通訳を依頼できます。
-
電話通訳サービス 警察では通話の際に通訳を手配できます。この電話通訳サービス(link is external)は無料です。警察に電話するときや警察署へ出向くときには、日本語の電話通訳サービス(Language Line)を利用したいとお申し出ください。この電話通訳の利用時間は月曜日から金曜日の午前9時から午後6時までです。
＊
虚偽のビザや許可証、あるいは他の虚偽の書類を提出することは不正行為であり、警察はこれに厳しく対処しています。 だれかが意図的に移民に関する虚偽の情報やアドバイスを提供し、あなたがそのサービスに対して料金を支払った場合、警察と移民局に「通報する義務がある」って。
。。。ん？これどっかで聞いたことある話だなぁ〜 『通報は義務』。
個人あるいは金融会社から
詐欺の被害を受けていると思う場合も『警察に通報』。
被害にあった人達は、多くが警察に届けられるケースだと思います。
連絡がつかない、口座に残金がないと報道されているのですから
早急に相談に行ってみるだけでも、やってみたらどうでしょう？
こういうことって、やっていくうちに慣れていくものですよ。
大丈夫。勇気を出して！
何にもしなかったら、このまま収束してしまいますよ。
＊＊＊＊＊
Serious Fraud Office（SFO、重大詐欺捜査局）
だと、オンラインで通報できます。
この住所記入方法だと、NZ以外からでもできそうですよ！
証拠も５ファイル（15MBまで）までアップロードできるし。
英語で書ける方は日本からでもぜひ！
たくさんの人が早くやらないと、逃げ切っちゃいますよ！
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イーストウィンドは一度も利用したことないけれど、故トム田中氏が書いたことをその昔さらっと読んだ時、
「NZに日本人５万人社会を作って、日本語しか話せなくてもいいコミュニティにする」みたいなことがあって
すごく自分とは意見の違う人だな、と違和感を感じた覚えがあります。
だってそんなことしたら、NZ地元民の差別感情が増えるだけ。
ちゃんと移住した土地の言葉を覚えて、現地社会に溶け込まないでどうするの？
そのブログでは、自身の子供が自閉症だけどみんなと一緒に普通の学校に通っているというエピソードを載せていて
それが日本にいる、若干障がいのある子のいる家族を惹きつけるのだそうです。
自閉症・発達障害・自閉症スペクトラム（ASD）・アスペルガー症候群・高機能自閉症・広汎性発達障害（PDD）・ADHD・学習障害（LD）などを持つ子の家族が
「ニュージーランドでならうちの子も一般の学校に通えるのでは？」と期待するのでしょうね。
そうしてNZにやって来て、
この騙し合いと搾取とコントロールで囚われるサポートコミュニティに、
年間会費１０万円払って入会していくのだそうです。
故田中氏は、自分の子が通常の学校に通ったことに関して、
その子をサポートする側に関する説明をしたことがあるでしょうか？
障害のある子をサポートするのは、専門家だけではありません。
学校だけでもありません。
一番サポートしているのは、毎日の学校生活でサポートする担任と教科の先生達と、
サポート係を任されるクラスメイトの生徒です。
学齢によっては、その生徒の親もそうです。
ここまで、一人の子に何人もサポートする関係が生まれることと、
その人々のことまで故田中氏は説明していましたか？
ニュージーランドの学校が、
あたかも障がいのある子にとってサポート体制の整った環境であるかのように
もし故田中氏が障がいのある子の親として、一方向からしか語っていなかったとしたら
彼は事実を知らなかったのかもしれないけど、まったく事実を伝えていません。
なぜかというと、
わが家の子達はみんなこれまでサポートする側をやってきたからです。
そして同時に私は、日本以外では
学習障害の一つである聴覚情報処理障害（APD）を持つ子の親でもあるからです。
障がいのある子の親御さんが、
NZでサポートを受ける側の視点しか情報を得られないのであれば
サポートする側の実体験を、
障害のある子の親として次回書こうと思います。
