Bittersweet in NZ

ウトです。もっとみんなが暮らしやすい国づくりに参加したくて、NZ労働党メンバー・多文化メンバーをしている普通のお母さんです。*政治を考える=生活基盤をつくること*NZの大学で英語講師をするイギリス人夫を支えながら思うこと * 後半期に入ったNZでの3人の子育て*元日本人雇用主の永住権取得と同時に不当解雇されて闘ったこと*子供の聴覚情報処理障害(APD)の改善チャレンジなど、個人的意見と体験を書いています。(the) MelvinsとSleepとHigh on Fireを聴きながら。

NZ当局や大臣に伝えましたか?

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*まず最初に。

これまで、貴重なご意見や応援の声いくつもいただいています。

本当に、ありがとうございます。

お返事一人ひとりに書きたくて、ちゃんと頭の中にあるのですが

なかなか手がまわらず、いただいた皆さんすべてに届いていません。

すみません。

伝えたいことがそれぞれの方にあるので、

だいぶ遅くなってしまっていますが、届けさせてください。

それでもよければ、どうぞコメント送ってくださると嬉しいです。

これからも、どうぞよろしくお願いします。

 

********************

 

英語で訴えないと、聞いてもらえない。

 

イーストウィンド(NZ)掲示板にも載せたのですが、私の投稿はどうも
どこからか「圧力がかかって」消されてしまうことがあるので
自分のここにも書いておきます。
 
被害者のみなさんは、被害に関係する管轄機関に通報や苦情申立、しましたか?
 
本来なら、被害にあった「全員が」するべきことのはずなので実行してください。
まだの人は、一番下を参考にしてください。
 
SFOと、FMAか、IAA、該当するところに、自分のケースの担当者を通報しなければ
社長死去してるのだから、残った関係者を通報しないと立件できません。
『疑いのある違法性』
『違法性を証明するための証拠』
『詐欺や搾取の経緯』
 
掲示板に、客観的事実や証拠があっても、
日本語のままではなんの意味もない
 
違法性を証明する客観的事実や証拠は、英語で届けるべきところへ、
届けなければなりません。
でなければ、「現状のまま、変化なし」。
 
日本語で不平不満を言ったところで、英語を使って行動していないのなら
何にも変わらない。変えようともしていないのに、愚痴こぼしてるだけ。
 
それでは、死んだ社長と残った関係者達の、思う壺。
 
 
日本人移民が
よその国に来て、勝手に法律を解釈して
「日本語を隠れ蓑にして」勝手な組織システムを作って蔓延させていった。
それがあたかも正しいことのように、利用者に信じ込ませて。
 
組織が正当に機能しているか?を、当局を誤魔化す手段も、
それに加担することで利益を得る関係者たちはよく知っている。
 
「日本語を隠れ蓑にして」できた搾取組織システムを、
日本人文化にあるマイナス作用も含めて理解してもらえるように、
理解してもらえるまで、英語で何度もあきらめずに繰り返し
NZの政府や管轄組織に、訴えてきた日本人は
過去にどれくらいいらっしゃいますか?
 
自分は今年の3月にこの掲示板で、初めてこの組織の非道さを知りましたが
これまで長年に渡って知っていた人達は、国にどれだけ通報してきましたか?
 
移民であるマイノリティの苦情を、移住先の国に理解してほしかったら
できるだけ一人でも多くのマイノリティが声を上げて
解ってもらうまで、根気よく英語で説明しなければ。
 
***
 
提供していただいた情報、メディア報道や故トム田中のブログなどを見ていると。
 
<2014年8月・9月>
日本のNZ大使館やホテルで開催される、
ベストインベスト主催の「投資移住セミナー」の案内には
NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局、BNZ・NAB銀行からの要人らに並んで
無資格移民アドバイザーの故トム田中と、イーストウィンドお抱えの弁護士・会計士が
勧誘することになっていた。
 
<2014年8月>
イーストウィンドと故トム田中の詐欺行為に対する苦情申立が、
SFO (The Serious Fraud Office 重大詐欺捜査局) に、
元NZファースト党議員で、元移民大臣の移住コンサルタントによって提出された。
 
<2014年8月24日>
突然、セミナー参加申込者に
セミナーキャンセルと個人面談への変更メールが
「ベストインベスト・ニュージーランド 投資家部門移住セミナー実行事務局」から
送られる。
 
 ”9月中旬に控えたニュージーランドの総選挙において「移民の受け入れ態勢」が
2大政党の大きな論点の一つとなっており、激化する選挙戦選にからみ、数日前に
突如、ニュージーランド政府閣僚より「今回のセミナーはキャンセルするように」との
通達がございました。”
 
セミナーから
NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局、
BNZ・NAB銀行からの要人らと、会計士が抜けて
 
イーストウィンドとお抱えの弁護士クィーンシティーローのみの、個人面談に変更。
 
*この情報提供者は、移民局が抜けたので不参加。被害はなかった。
 
<2014年9月2日・故田中のブログ>
“今回のチームは移民局や大手銀行、弁護士や会計士事務所も巻き込んでの大きな動きであり参加した皆が平等に、いつ抜けることも出来る 状態でありながら彼らを仲間から外れないように調整しつつ全員の利益を配慮しつつ(中略)相当にハードで本当にいろんなトラブルが続いたけど何とか最終的に形を整えてお客様に出せる状態になって、かなりほっとしている。”
 
??
NZ政府機関の総撤退で、イーストウィンドと弁護士だけのお粗末な縮小イベントになったのに???事実と違うのでは??
事実と違う、都合のいいことを信じさせていた。
 
<2014年9月13日>
金融サービスプロバイダー登録を抹消される。(登録日2011年9月1日)
 
 
<2015年12月>
SFO主任調査官から、2014年8月SFOに苦情申立をした被害者へ
本件はNZ移民局に調査依頼がされたとの通達が。
しかし、業務上の優先順位により移民局は調査を行わなかった
 
*5年も前に、SFOとNZ移民局に被害報告がされているのにもかかわらず
金融サービスプロバイダー登録が抹消されただけで、
無許可なのに引き続き、金融取引もビザアドバイスも、継続していた。
 
これ、私が被害者だったら、バカにされてるって激怒するとこだけど
しないのかな?
 
故トム田中の事業と当時政権の国民党政策とマッチしていたので
移民局やら弁護士やら銀行やら、つながりがあることがブログからもわかる
(他の色々からもわかる)。
 
利害が一致して、つながってるから、自由に泳がせてたのか?
被害者を放置して。
 
なんでもっと前に止められなかったのか???
 
***
 
被害者も被害にあっていない人も、
今後の日本人からの投資や優秀人材の移住のために、
NZ政府はEW被害に対し「厳しい措置を取ったほうが、得策」だと、
できるだけ多くの日本人で要望を送りませんか?
 
日本人移民が
よその国に来て、自分勝手に法律を解釈して「日本語を隠れ蓑にして」
勝手な組織システムを作って、蔓延させていった。
 
それに対する
憤りも苛立ちも、客観的事実や証拠、組織的詐欺の複雑さも、
よその国NZの捜査当局にわかるように英語で伝え説明しなければ、
今まで変わらず現状のままです。
 
  • 今回こそは組織的犯罪として明らかにしてほしい。
  • 日本人被害者を多く出した詐欺搾取事件に厳しい措置が取れなければ、NZ国家への悪評が日本語でも英語でも残ることになる。
  • EW関係者らへの厳罰を求める。
  • 5年前の被害通報を、当局に放置されて被害が拡大したことによる国の責任を問う。アジア人差別なのか?
  • 通報された不当な永住権取得者への処分が行われなければ、正当に取得した移民にとって不公平であり国益公益を損ねる。
  • 違法行為が処罰されず詐欺が蔓延する移民コミュニティーには、安心して生活することができない。
 
 
など、それぞれの要望を、NZだけでなく日本からも政治家に送りませんか?。
クリスマス前に送りましょう。
 
法務大臣
Minister of Justice, Hon Andrew Little
 
警察大臣
Minister of Police, Hon Stuart Nash
 
移民大臣
Minister of Immigration, Hon Iain Lees-Galloway
 
そして、アーダーン首相にも送ってください。
Prime Minister Jacinda Ardern
 
 
 
 
 
**********
 
当局への通報はこちら。
 
SFO (The Serious Fraud Office 重大詐欺捜査局)
 
***
 
グループ定期やランドバンキング、家族信託など、金融サービスに関する被害
苦情や内部告発、資料提供は
FMA(Financial Markets Authority)へ。
 
Hon Kris Faafoi商業・消費者担当大臣に、
あなたの被害、他にも大勢被害者がいること、
長年調査されずに詐欺が続いていたこと、
なぜこの問題が解決される必要があるのか?訴える手紙を送りましょう。
メールアドレス:kris.faafoi@parliament.govt.nz
 
***
ビザ取得の担当者は、移住アドバイザーの資格がなかった。
有資格・無資格、共に移住アドバイザーへの苦情
Immigration Advisers Authority(IAA)へ。
 
 
Hon Iain Lees-Galloway移民大臣に厳しい対応を求める手紙を送ってください。
メールアドレス: iain.lees-galloway@parliament.govt.nz