２つ目の調停は、
２つ目の調停は、元雇用主に散々１年以上延期されたあげく、
調停日前日にキャンセルされました。
そのため、
Employment Relations Authority（ERA）に行くようにと、
Ministry of Business, Innovation & Employment (MBIE)に言われて、
１つ目のInvestigation Meetingの５日後に、
２つ目のInvestigation Meetingが開かれました。
ERAでのAuthority Member は、場を緊張させる怖い感じの、前と同じ方でした。笑
元雇用主はほぼ来ないよね、と言ってても念のため通訳の方も来ていただきました。
私も証人として出席。
証人は、質問された時でしか発言をすることができません。
「The statement of problem（陳述書）」と
「Witness statement（証人陳述書）」。
これらに対する元雇用主からの「Statement in reply（答弁書）」は以前同様、
提出されていませんでした。
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余談ですが、
自分の就労資格が、会社側と労働者側で食い違うことがあることもあると思います。
そうなると
MBIEに「Authorityで審議するように」と言われるでしょう。
というのも、このサイトにもあるように、
Casual employee（Employment Law)
Contractor (Civil Law)
の、どちらに当てはまるのか定義をするため。
Employee（従業員）なのか、Contractor（請負者）なのかを決めるのは、
ERAかEmployment Courtです。
従業員だったら、Kiwi saverとかTaxをIRDに会社が支払わないといけないし
請負者だったら、自分でTaxをIRDに払わないといけないわけです。
これを、雇用主が間違えていた場合、
IRDの申告が間違えているわけなので、ペナルティもあるのです。
相手側の弁護士に「証拠はあるのか」と言われてもいいように
証拠を山のように揃えておきましょう。
上のサイトの「スタッフ別ガイド」にあるように、
ボランティア（報酬なし）であっても、
文書での仕事の説明や合意が必要です。
雇用契約内容と実際の労働状況に納得できない、労働内容が明確にされないまま、
あるいは、文書での合意が存在しないまま仕事をしている
そんな状況にある人は、必ず泣き寝入りせずに
CABなどから相談してください。
未払い報酬（料金も）６年間請求できて、それ以降は弁護士付きで請求できるそう。
オンライン請求ができます。
不当扱いをされたら、泣き寝入りしないでください。
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高額な費用を支払っても「会社の負債は経営者個人には関係ないからただ拒否して逃げ続けていればいい。」などと、教科書通りのアドバイスしかできないような、無責任な弁護士には十分注意しましょう。
大会社ならともかく、ましてや、小さな会社で会社株全株所有するような経営者が「会社閉鎖手続きしたから、対応しない」などと言い続けるのは通用しないのです。
賠償金などの会社の負債も、裁判所で経営者個人の責任に移行手続きをして、経営者個人から負債回収をするもできるのです。それがまだ行使されていないのなら、何らかの理由があるのです。いい時期を待っているとか。
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