「NZ ニュージーランド」に、だまされないために（１）前編の続きです。
前編にも書いたように、私の身に２０１４年末に起きて、
２０１６年に「不当解雇」が司法で確定されて公開されたことで、参考になったり助けになったという人々がいらっしゃいます。それは不当解雇体験者だけではなく、EAST WIND イーストウィンド 詐欺被害者にも及んでいます。
ただ、以前もブログ内で説明したつもりでしたが、
まだ公開に関して、勘違いをしている人がいたので再度説明します。
＊＊＊
「勝ち負けで言えば、あなたの勝ちです。」
２０１６年。その審判の言葉から始まったERA (Employment Relations Authority) での裁決は、
私には一切非は無いという判断がされました。
司法は中立な立場なので、双方に同じように主張の機会が与えられます。
ですから、事実証明のための膨大な証拠と共に主張をしたのですが、それらに対する元雇用主からの反論も控訴は、一切ありませんでした。
この裁決は、司法データーベース上で公開情報です。にもかかわらず、NZの司法機関であるERAが、わざわざ裁決後日、数多の中からこの裁決を
報道内容にあるように、個人情報も、公開されるべき情報として扱われるため、それら情報を伏せて公開することは司法判断に反するということを
ERAと報道機関（このような通達は記者ではなく上層部が対応するようです）双方から、文書説明を受けています。
司法機関に「公開されるべき情報として選ばれて」報道されたのは、公表内容にもあるように
そして当人の違法行為の内容に理由があるからです。
それは同じく、みなさんの雇用契約書にも記載されているはずです。
報道されたのは突然で不本意だし、私は悪いことをしていないのに驚いたし、迷惑な話でした。
それで問い合わせたところ、法律で決まっていて司法決定されたことなので、どうしようもないのです。
（報道されることは滅多に起こることではないと思うので、法的措置に出ることを躊躇しないでくださいね。裁判以外の方法なら高額じゃないですから。）
さらに NZ の司法判断では、違法者の会社名ならびに個人名の公表によって、
「違法者その家族ならび、関係者に不都合な影響をもたらすかもしれないが、極度の損害を与えるとは認められない」としています。
例えばNZの報道では相手側に負傷させた軽度のケース や、
他に単独経営者の違法行為で、会社によるものであっても
会社責任者として「経営者個人名」で違法行為が公表されています。
たとえ弁護士に高額費用を払って「会社名義だから対応しないで無視し続けていい」などという
助言をされたとしても、実際には違法行為と個人名が公表されます。
公表による影響から、極度の損害あったという主張は認められていません。
それにブログで公益ためにシェアしているのは、体験した事実です。
＊
イーストウィンド の問題が明らかになり始めたのは、
２０１９年２月末に、トム田中社長が死亡し突然業務停止してからです。
その後、いろいろな人々の努力で、２０１９年１２月にSFO重大詐欺捜査局の再捜査が始まりました。
次の月には、会社事情を知っていて、清算人からの事情聴取を逃げ続けていた、故社長の妻まで、２０２０年１月に死去していたという情報が、のちの２０２０年中旬に、清算人レポートで公表されました。
そしてどういうわけか、その同時期に、ここの不当解雇体験記の発信をやめさせて、私の被害者協力を妨害しようとする行為を受けました。
この行為は、労働雇用問題に直面した日本人移民と
社会的影響の大きいNZで大規模の詐欺事件の、被害者に対する協力の妨害行為です。
＊＊＊
被害者のみなさんに、知っていてほしい事があります。
あなた達被害者に協力しようとしていた人達は「自分達の安全な生活を守るため」に、素性を明かすことはできません。
私は不本意ながら、報道メディアによって個人情報が出てしまっているので、よけいに「安全な生活を守るため」に、信頼できる相談先をいくつも持っています。
そして相談するたびに、それぞれの方々が、私の身の安全を心配してくれています。
この件で「協力する」って、そういう事なんです。
イーストウィンド関係者側から探りが入ったり、
応援するふりして情報を聞き出そうとしたり、
EWを非難してて実は関係者とか。
協力者の中には、別の目的があった人もいて、私も利用されそうになったり。
そういうややこしい中から情報を集め、そして向こうから集まってきます。
疑って、協力者の素性を探ろうとしたり、暴露しようとしていた人達は、自分達被害者の損失を取り戻すためなら、協力者の生活上の安全なんてどうでもいいのでしょうか？
イーストウィンド に大金を渡すときには疑わなかったのに、協力者のことは疑ってしまう。
不当解雇で困っている人達は、たいていすぐ動いてくれますが（９０日以内に申し立てしないとけないので）、イーストウィンド元利用者達の中には、被害にあったことを受け入れられなかったり躊躇する人達が多くて、説得にとても苦労しました。
私は早いうちから、この件に関してある方面に相談をしていたので「SFOをとにかく動かすこと」「そのためには通報数を多く出すこと」を強く言われていました。
「日本人だから大丈夫」の信用が、脆く崩れてしまった人達に、立ち直って行動に移してもらうにはどうしたらいいか？そこで私の不当解雇体験記が、プラスに作用したことは偶然の産物でした。
だけれど、この２年近くの間で思うのは、
ほぼ無償で、時間と労力をかけて人が協力することには大歓迎な人でも、それは結局、自分の過去の損失を取り戻すためだけのためで
将来新たな被害者を出さないための注意喚起には、忙しいとか（みんな忙しいんですよ）、関心がない様子の
被害者への協力を続けていくのは、
自分はもう無理だな、ということです。
＊＊＊＊＊
それでも、イーストウィンド に関しては、
＊騙した人間達に対する制裁を望むことと、
＊これら組織的搾取を長年知っていながら表面化をしてこなかった、古い価値観の日本人移民小社会の意識改善、
＊そして、新たに被害者が出ないように、社会に向けて注意喚起をすることを願う人達が、
私を含めていることは事実です。
トム田中ことアシカガ・マサトモ故社長は、
NZに「日本人移民５万人社会を作る」ことを目標に掲げていました。
よく私は人に「NZには、英語でケンカできるようになってから来るといいよ。」と話します。
「現地の言葉ができなくても大丈夫」などというのは
あなたが自分の足で歩けるのに
「抱っこして連れて行ってあげるから、自分で歩かなくてもいいよ」と同じです。
そして歩けるのに、歩けなくなっていくのと同じことです。
違法行為をしていたのは、トム田中だけではありません。
SFO詐欺捜査開始の次の月に、亡くなったということです。
彼が亡くなったと報道されてからまだ２年経っていませんが、イーストウィンド の関係者達が、
関係をなかったことにしたくて隠したいことをを隠し、隠れています。
事実解明のための協力をお願いした、グループやコミュニティが、メンバーのみ非公開に変わりました。
関係があっても後ろめたい事がなければ、なぜ堂々と事実解明に協力できないのでしょうか？
「新たな被害者を出さないために、できる限りの協力」を頼まれても拒否するのに、
何くわぬ顔をして平然とつながりを作って、
ニュージーランドを売り込む人達が数多くいます。
そういう人たちは「隠せてよかった。。。」と思っているかもしれないけど、
逆に「 協力を拒否した人物」として、これから記憶されていきます。
おそらく将来は、この人信用できる人でしょうか？と聞かれるようになるような気がしています。
＊
もちろん過去の被害者達は、ただ黙っていたわけではありません。
それでもイーストウィンド と関係会社から被害を受けた人達は、法的に闘うための相談先が、上の組織図内にいる「イーストウィンドと対立を装って収入を得ていた」仲間である、相談相手、弁護士・翻訳者だったので、闘っても結果が出ずに、被害額に上乗せして多額の費用がかさんでいきました。
残念ながらこのように弁護士・翻訳者に、高額料金だけ取られて振り回されるというのは、日本人移民コミュニティだけではなく、他の国出身の移民コミュニティでも起こることです。
最近でもインド人移民が被害を訴えていました。
だから、弁護士や翻訳者に振り回されたり、勝つ気なさそうな弱い訴状作成されないように
-
日本語でできること
-
守秘義務のある情報も提供できること（その際はどの部分が該当するかを記載しましょう）
を伝えて情報提供を呼びかけて います。
清算中のイーストウィンド関連7社
- Best Invest NZ Company Limited (5471092)
- East Wind Holdings Limited (1175814)
- East Wind Company Limited (825991)
- East Wind Nominee Company Limited (5417162)
- East Wind Medicare Limited (1217865)
- East Wind Programme Limited (1175817)
- Japan Business Consulting Company Limited (2199985)
（ ）内はNZ会社登記番号
-
SFO捜査では、捜査対象となる関連事業が上記７社であると限定していませんから、関係者広範囲が捜査対象になることが考えられます。
-
ですから関係があると思うつながりを、なるべく多く情報提供しましょう。
-
素人判断でこれは「関係がない」と判断しないようにしましょう。
-
情報提供者の中で、SFOが把握している情報の全容を知っている人はいないはずです。
-
自分の情報が他の情報につながるかもしれないのです。
-
裁判所に提出する文書ではないので、専門用語を使おうと無理に気負わずに。
-
自分に起きたことや知っている情報を、自分の言葉で、ていねいにわかりやすく説明しましょう。
-
英訳を正確にしてもらうために、個人名や「誰が、誰に、何を」を省略しないで説明しましょう。
＊＊＊
こういう被害に関して
「自分は冷静だから、絶対に引っかからない」と考えて
被害者に対しては「警戒心が足りないからだ」「やられるほうが悪い」という言葉を投げかける人が時々います。
本当にそうでしょうか？
だまされた人達だけが、間違っていたのでしょうか？
悪事を働いていたのは、亡くなった社長と妻だけなのでしょうか？
これまでいろんな人がシェアしてくれた内容と、
私を信じてシェアしてくれた人達の痛みを
どうやったら「誰かの危機回避力に変えること」ができるだろうか？と考えています。
こういうことをしているからといって、
仕事や労働党のボランティア活動に有利になるということも、生活収入を得ているということも、自分から要求したこともありません。
それなのになんでやってるの？とよく言われるし、無駄な努力かも、と自分でも少しは思います。
日常生活で日本人コミュニティとの関わることがないので
（日本人を避けているという意味ではありません。おつきあいするのに出身国はこだわらないのです。）
自分には関係ないと放っておくこともできます。
それでも知ってしまった以上は、できるだけ多くの人に知ってもらわないと、と思いが疼いています。
知ってもらうために発信をしないと、きっと自分は後悔します。
これまで長年隠し続けてきた不誠実な人達と、自分は同じにはなりたくありません。
それに裏切られた痛みを知っているから、正当性の主張が
どこにもたどり着けなかった被害者の無念さも、私に託されている思いも受け止めています。
そして信じてくれた人達への、恩返しの気持ちもあります。
もっと言えば、司法機関ERAが、私の主張を法的に認めて
公益のために公開すべき、と決定したことに込められた意図が見えているのです。
＊
これから世の中は、二極化するそうです。
移民による搾取に関して言えば、「被害者」と「加害者」ではなく
搾取と被害を知って
「行動する人」と
「行動しない人」に
分かれるのではないでしょうか。
つまり、
「被害者であっても何もしないで黙っている人」
→ 過去に沈黙していた被害者と傍観者と同じように、悪しき慣習を放置している
→搾取の連鎖を止めない「行動しない人」
→結果的に「加害者」と同じ側に立つ
ということになってしまいます。
イーストウィンド に気をつけろ！という
警告メッセージは、
調べたら２００２年にすでにネット上であったし、他に何年にもかけて強い言葉で非難している人もいました。
それでも、無認可で移住アドバイスしていた人や、サポートグループでイーストウィンド に便宜を図っていた人などが「あのブログは、頭がおかしい人がやっている」などと言って、せっかくの警告が、利用者に届かないように仕向けていました。
頭がおかしいのはどっちでしょう？
少なくとも人間的におかしいのは、どちらかはっきりしています。
もっと視界を広げて見てみると、
移民間で起きている不正を放置している、ということは
「ニュージーランド社会システムの搾取」でもあるんです。
そういう、ズルい移民がいくら「移民の権利向上」を求めたって、真の意味で受け入れられられると思いますか？
現在も根強く存在している「アジア人移民への差別」がなくなると思いますか？
現在でも報道されているように、マオリに対する差別もまだまだあるのです。探せばいくらでも
日本でだって、外国人住民が社会的恩恵を過剰に受けている印象があると、反感を抱く人が多いですよね。
ニュージーランドに差別がないなんて、幻想なんです。
差別を見ないようにして、暮らしている人は多くいるでしょう。
その上で、勧誘することで収入を得る日本人移民は、日本人に良いところだけ見せている方が都合が良いのです。
そして何らかの被害を受けても、ちゃんと助けてあげないのです。
肩書きのある人達も役職についてる人達も、これまで一体何やってたのでしょう？
もっと良いところも悪いところも、現実だから
風通し良くオープンに広めて知っていかないと、
いつまで経っても、古い体質が変わっていきません。
「過去の悪しき常識」は、
これからの「新しい時代には非常識」になるのではないでしょうか。
＊＊＊
ただ、注意喚起の発信はするけれど、それを聞き入れる選択をするかどうかを決めるのは私ではありません。
知った人が、その後の行動をどうするかまで立ち入ることはできません。
これまでの事実を踏まえた上での「気をつけて！」のメッセージを、気にしない選択をする人がいても、それで何かが起こったとしても、残念だけど、それはその人の自由（責任を伴う）です。
＊
今ニュージーランドにいる人も、
いつかニュージーランドで暮らしたいと考えている人
または、特に海外とつながりはないけれど読んでくださっている人も、
いつかあなたの周りの人が、新たな被害者にならないように、どうか伝えてください。
一部の被害者や私のような協力者が知っているだけでは、意味がないのです。
そして、「ここがおかしい」ということを考えながら自分なりに伝えていこうと思うので、
できたら、読んでくださる人も疑問点を見つけて、何か感じたこと、アイデアが思いついたらぜひ教えてください。
一緒に考えてくれるとうれしいです。
グループや団体組織に頼らなくても、
「個」である一人一人が力をつけていけるように。
決めるのは自分で。
「誰かが、危機回避力・洞察力をつけてくれること」
それをマイペースで目指していこうと思います。
他に利用しやすい発信方法があれば、チャレンジしてみるつもりです。
だってね。それおかしいじゃん！ってことがてんこ盛りなんですよ。
面白いのほうじゃなくて、It doesn't make a sense!!! のほう。
＜予告＞
どんな風にだましていったのか？をいろんな人が考えてもらえるように、このような資料を使っていくつもりです。
無許可で移住ビザアドバイスしていた、イーストウィンド トム田中故社長と移住担当者の音声です。
こういうことを一緒に考えてもいいよという人は、一緒に考えてくれると本当にうれしいです。
