Bittersweet in NZ

ウトです。もっとみんなが暮らしやすい国づくりに参加したくて、NZ労働党メンバー・多文化メンバーをしている普通のお母さんです。*政治を考える=生活基盤をつくること*NZの大学で英語講師をするイギリス人夫を支えながら思うこと * 後半期に入ったNZでの3人の子育て*元日本人雇用主の永住権取得と同時に不当解雇されて闘ったこと*子供の聴覚情報処理障害(APD)の改善チャレンジなど、個人的意見と体験を書いています。(the) MelvinsとSleepとHigh on Fireを聴きながら。

イーストウィンドが、残したもの(2)「搾取社会」が続いてほしい人達。許す人達。

 
心から伝えたいこと。
 
「不当な扱いを受けたら、勇気を出して
その被害を明らかにして訴えてほしい。」
 
「私にもできたから、ぜひ被害を受けたあなたも
被害の事実を、関連機関に届けてほしい。」
 
 
不当扱いを受けたのに、黙っているということは
人の尊厳を巧妙な手口で踏みにじり、
人から財産、時間、将来の夢を奪うことに罪悪感を感じない、
感じても止める勇気すらない人間を
許している、許してしまっているという行為です。
 
 
屈辱を胸の内に収め、諦めて棺桶まで持っていくことで
自分の屈辱以降も、似たような境遇に置かれて苦しむ人々が続く。
 
搾取集団が、わが物顔で何事もなかったかのように、楽しそうに笑って暮らしていく。
 
受けた不正を我慢して隠しておくことは、美徳でもなんでもなく
ただ搾取する人間を、思うがままに好き放題させているだけ。
 
止められるのは、誰か?
 
止められる力があるのは、まず第一に「被害者自身」。
 

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国が、移民局が、大使館が、領事館が、日本人コミュニティが、警察が、
あそこが、ここが、ちゃんとしてないのが悪い。
自分は動きたくないけど、とりあえず誰かのせいにして、
誰かが動いてついでに自分のトラブルも解決してくれないかな?
 
それじゃ、騙して利用して
5万人日本人社会作ろうとしてた人&同じ考えの人間達の、思うツボ。
 
被害者の躊躇と消極性は、増幅されて、利用されていく。
それを、搾取する側は、よく知っていた。
 
後ろめたくて、声を上げられない状態に人を陥れることも、お手の物。
 
 
<基本中の基本。鉄則『被害を訴える。各機関に届け出る。』>
 
イーストウィンド社長の
アシカガ マサトモ社長(通称トム 田中)の死去による会社の突然の業務停止。
 
長年組織的に行われていた
無免許での投資取引と移住ビザ利用した搾取が
この掲示板には、集まってきています。
 
 
イーストウィンドとの契約には「労働ビザ・永住権取得に関するアドバイス」って
ありますね。
無資格なのに、堂々と。
 
 
これからNZの留学・投資家・ビジネス・永住ビザを考えている人は、
このイーストウィンドだけでなく、関係者もいるので
各掲示板の情報をくまなく読んで
新たな被害者になる前に、考えたほうがいいです。
 
 
以前、コメントで教えていただきましたが
故田中氏の関係していた別件では、このように闘う被害者の会もあります。
(その後どうなっているのでしょうか?)

exeleven.biz

 
耳障りのいいオイシイ話は、まず疑って徹底的に勉強しましょう。
 
そしてイーストウィンドの投資に関しては、もう国際詐欺じゃないですか?
被害が大きすぎます。
 
 
Serious Fraud Office(SFO、重大詐欺捜査局)
 
だと、オンラインで通報できます。
 
右上のContact us にいくと、Report a fraud があります。
 
掲示板では、被害者だけでなく
こんな現状を放っておけない方、
被害の解明をしようとする有志の方々も、各方面でがんばっていらっしゃいます。
 
契約書、領収書、やりとりしたメールなど、これは?と思うもの、
ぜひ情報提供してください。
自分ではどう被害を訴えればいいかわからない方も、
アップして知恵をいただきましょう。
 
非公開での情報提供を希望の方は、メールでもできます。
 
*** 
以下、掲示板から。
 
掲示板に書き込みにくい情報などがありましたらぜひご提供ください。また掲示板を立ち上げた有志が情報をどの程度まで使用していいかもお知らせください。
例:「関係諸機関に通報する時含めていい」「メンバー専用の鍵付き掲示板で公開していい」等
*プライバシーは厳守します。個人情報を本人の許可なく第三者に提供することは一切いたしません。
 
 
通報は急いで!
 
 
 
<搾取社会が続いてほしい人達>
 
被害者は、被害を受けてひどく傷ついていても
当事者として自ら、声を上げて被害を訴えなければならない。
 
被害者の中には、勇気を振り絞らなければ、声が上げられない人達もいる。
 
ここに非公開コメントをくれる人達も、傷ついていることが多い。
 
そんな思いでやっと被害を打ち明けても
その声は力強く伝わらなかったり、人為的にもみ消されたりする。
 
 
被害状況を把握するための情報提供と収集の場であるこの掲示板
 
不動産開発ランドバンキングの投資契約や振込先などになっていた
関連会社のBest Invest NZ(代表者トム田中氏)の
会社清算(Liquidation)開始の投稿後に
突然このブログへの興味深いコメントが続きました。
何を企んでいるのでしょうか?
 
それは掲示板の主旨とは全く関係がなくて
まるで被害者の訴える意気込みを阻害し、問題解明の動きを弱めたいかのようでした。
 
 
私の不当解雇体験を広く知らせることは、日本語でブログを書く前までに
関係機関や多くのNZerや日本人以外の移民に強く勧められていました。
 
でも法的手段に出たので
当然のことながら体験記には、事実のすべてを公開できません。
 
分かりづらい部分もあるでしょう。
オエッって吐くのをこらえながら
「早く書き切りたい」一心で勢いで書いていたから。
 
無料公開ブログなので、気に入らない方はどうぞお引き取りください。
 
 
「日本人移民間の慣例」を、ネット上で公開する形でコメントをもらいました。
 
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(松野氏のビジネス運営が)Ewの指示でというのは私の経験ではあり得ない、
0からビジネス立ち上げた人は、
移民局に対して1人でもnzの雇用に貢献したと言うのがアピールポイントの一つ、
それから黒字なので、
賃金の高いNZで、既に動いてるビジネスを購入した訳でなく、
0から始めたばかりのビジネスで2人雇う約束をした、というのも???でしか無い。
皆さん、それぞれのビジネスで身内や知り合いに頼んだりして商品を買ってもらったり、お客様として来てもらったり、色んな手を使って黒字の数字を作る。
なので、本当は苦しかったというのも理解出来る。
というか、永住権が取れるまで従業員になってもらうのはジャパレスだろうが何だろうが良く聞く話。
(ワークやワーホリでは雇用のアピールにならないので、出来るワークより出来が悪くても永住権保持者かKIWIとなる)
永住権が取れれば、出来ない永住権保持者より、
出来るワークvizaを雇えるようになる。
ここパートナーで取った人には分からない苦労。
それが嘘で取った永住権だと言うなら、雇用されてこれからも
ここで働く雰囲気満載で申請して取れたら直ぐに辞めるのも嘘では?
雇用の段階で通常、永住権保持者(パートナー以外)の方々は苦労を知ってるので、
「永住権を取れるまででも良いから従業員になってあげるよ」と
こっそり声をかけて下さる暖かい方も沢山居ました。
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この方の周りの永住ビザ保持者は、仕事できないと思われて気の毒です。
移民政策は「国に有益な人材の受け入れ」なのだから、
その国の人を雇用できるような利益をもたらす移民を受け入れるのは当然です。
能力のある人材の確保や従業員教育もビジネススキルだと、
会社経営してる友人は言います。
 
私の元雇用主は、特許翻訳はこちらは初めてだったので、
それぞれに何度も研修会を設けて教えてくれました。
そのおかげで雇用中も解雇後も、元雇用主からこちらに数多くの大満足のお礼の言葉をもらえるほどの仕事ができました。
 
移民政策は「ニュージーランドに有益な人材の受け入れ」であり
移民として移民法・雇用法・民法などを遵守して、国に受け入れてもらう。
 
「ヨソ者だけど、外人だけど、この国に住みたいから、受け入れてください。」
でも、頑張れば人一倍努力すれば、報われるわけじゃない。
 
その昔、入管で。
まだ差別的意味合いを込めてガイジン、と呼ばれていた友人達を
何度か身元引受けをした。
理不尽だらけだった。でも頑張りは認められないのが当たり前で、悔しかった。
 
多様化社会であろうとするこの国であっても、よそから来た移民に対して
永住権も「永住を許可」されているだけであって、理由があれば後から剥奪もある。
 

www.legislation.govt.nz

移民法の条文には、こうあります。

158 Deportation 国外退去 liability of residence class visa holder due to fraud, forgery, etc
(1) A residence class visa holder is liable for deportation if—
(a) the person is convicted of an offence where it is established that—
(i) any of the information provided in relation to the person’s application, or purported application, for a residence class visa or entry permission was fraudulent, forged, false, or misleading, or any relevant information was concealed; or
(ii) any of the information provided in relation to the person’s, or any other person’s, application, or purported application, for a visa on the basis of which the residence class visa was granted was fraudulent, forged, false, or misleading, or any relevant information was concealed; or
(b) the Minister determines that—
(i) any of the information provided in relation to the person’s application, or purported application, for a residence class visa or entry permission was fraudulent, forged, false, or misleading, or any relevant information was concealed; or
(ii) any of the information provided in relation to the person’s, or any other person’s, application, or purported application, for a visa on the basis of which the residence class visa was granted was fraudulent, forged, false, or misleading, or any relevant information was concealed.

 

<警察も。>

www.police.govt.nz

移民申請に関する不正行為

申請人は自由に移民エージェントあるいは業者を利用できますが、エージェントや業者が移民局に提出する書類の作成責任は申請人にあります。 虚偽のビザや許可証、あるいは他の虚偽の書類を提出することは不正行為であり、警察はこれに厳しく対処しています。 だれかが意図的に移民に関する虚偽の情報やアドバイスを提供し、あなたがそのサービスに対して料金を支払った場合、あなたは警察とニュージーランド移民局(New Zealand Immigration Service)にその旨を通報する義務があります。
 
通報しようかな、どうしようかな〜?じゃありません。義務なんです。
 
 <違法な移住アドバイスに頼ることのリスク>
Avoid the pitfalls of receiving illegal immigration advice.
  • Your visa application will be returned by Immigration New Zealand (INZ). INZ does not accept applications from unlicensed people acting illegally.
  • Unlicensed people may not be honest with you or INZ. Lying on your visa application is a criminal offence and dishonesty may affect your future visas or jobs.     虚偽のビザ申請をすることは犯罪であり、不正行為は将来のビザや仕事に影響する可能性がある。
  • Your application may be declined because the unlicensed person has no immigration knowledge or skills.

注意:こんなアドバイザーは避けること。

  • ビザ申請書に自身の名前の記載を拒む。
  • 移民局に個人的つながりがあると言う。
  • ビザ申請書に全項目の記載をする前に、サイン署名するよう要求する。

記載内容すべてを理解しないまま、申請書や文書に署名をしては絶対にいけません!

 

一部の移民が法律を無視した「独自の慣例」を作り、それを正しいと信じているのは
故田中氏が、法律を自分勝手に解釈して無資格なのに
移住アドバイスや投資金融業務をしても構わないと公言していたのと似ている。
 
「日本人移民間の慣例」が、正しいか嘘かどうかは、私の答えるものではなく
自分のケースをそれぞれが、人任せにせず
自分で国の専門機関に確認すればいいと思います。
 
マオリやパシフィカの権利の為に、
20年30年も粘り強く取り組む人達の話を聞く機会があるのですが
そういう場所で聞いてみたり、
NZerにも聞いてみて、移民を受け入れる一般国民がどう思うのか?
自分で反応見たらどうでしょう。
自分の取得した永住権に自信があるのなら、
堂々と聞いてみたらいいと思います。
 
日本人だからその「慣例」に従わないといけないという理由もありません。
 
そしてその「慣例」に従わずに、正攻法で永住ビザを取得した人達は、
どう思うでしょう?
 
「慣例」に対する非日本人の意見は、以前もたくさん聞きました。
そして私にこれらのコメントをくれたということは、
これからこの話をどこに持って行ってもいいということでしょう。
 
興味深いコメントをくれた人達は、限られたブログ内の情報と自身の経験範囲内で
あれこれ憶測をして
歪曲した解釈をしていましたが、事実とは全然見事に違います。EWの関与とか。
豊富に証拠が揃っているのですから。
また、無契約無報酬が長く続く企業団体があることは、案外知られていないようです。
私の元雇用主が、もし自分も被害者だと思っていたのであれば、
両手の数ほど与えられた、法的な弁明の機会で訴えればよかったのに
それを拒否したのは本人です。
 
松野氏の利用した「慣例」に関していえば、事実を裏付ける数多くの証拠に基づいて、
私を永住権取得のために利用したとして「不当解雇」の法の違法判断が下された。
それがすべてです。
移民達の勝手な憶測は、一切通用しません。
その上、悪質なケースとしてAuthorityがニュースとして報道するよう、
判断を下したのです。
 
雇用主は、移民であろうとも雇用法を熟知しているものと判断されるので、
法の下では社会的弱者とは判断されません。関連機関で何度も言っていました。
 
もらったコメントによると
ビジネスビザから永住した人は、人よりも特別にご苦労なさるようです。
 
自分は「移住国に有益」と国に認められる人材になるために
NZ内で努力するか、母国や海外で努力するかの違いだと思います。
NZ以外で、もうすでに努力してNZに必要な人材だから、許可が下りる。
 
苦労を表に出すか、出さないかの違いもあります。
いつも付き合いのある難民達にも、
その凄まじい苦労を話せる人、決して話さない人がいる。
いつも穏やかで悲しみを語らない人が、
実は家族親戚が爆破や銃撃で失った経験者だったりする。
 
自分は世の中知らないことがたくさんあるから
自分の経験範囲で、他人の内なる苦悩を知ったつもりになろうとは思わないし
苦労した人に敬意は持つけれど、苦労のあるなしで、人の価値を判断しません。
 
移住に関していえば、永住できても
経済的精神的にいつまでも苦労したり、
孤独で疎外感が長年蓄積して鬱になったり
子供が実は差別を受け続けているのを隠したり、
成人しても自立できるほどの英語力や目的を持てなかったり
20代30代になっても、NZと母国のどちらにも居場所がないと深刻に悩んだり。
永住権取得が、輝かしいゴールとは言い切れない。
人の苦悩が、いつ始まるのかどれほど深いのかなんて、
他人がいつも分かるわけじゃない。
 
 
それにしても、興味深いコメントから
ビジネスビザで自分努力したと言っている人達の中には(全員じゃないと思うが)、
パートナービザで永住権とった人が、こんなにも嫌いな人がいるんだなぁという
パートナービザへの嫌悪たっぷりの腹の中を、知ることができました。
 
ビジネスビザの人と仕事すると、パートナービザの人に対して
「お願いしますね〜。」と言われながら
内心では
「このヒト、使えねぇ〜」
「たいした苦労もしてないくせに....」
「実は、軽蔑してるんですけど」って、思われてるかもしれないんですね。
 
仕事だけじゃなくて、普通の生活でもそうか......気をつけよう。
 
パートナービザの人は、苦労知らずなのかな?
苦労してれば、みんな偉いの?
 
***
 
 
被害者の声を、被害の解明に尽力する人々の動きを
もみ消したい人は、たくさんいる。
 
日常的な搾取や支配で、利益を増やしている人達。
その組織に関わることで、生活の糧を得ている人達。
巻き込まれていたのにビザに影響するのを恐れて、
自分の被害を訴えるどころか、事態の究明を拒む人達。
正々堂々とビザを取得しなかった人達。
被害者に対し無理解な傍観者達。
 
被害の事実を歪曲したり、焦点をずらして
被害者をさらに傷つけても気にもせず、自分達に都合の悪い事実を隠したり
もみ消しに余念がない。
 
こうして
搾取によって潤っている人間、続いてほしい人間は居続けて
「見た目助け合い、実際は搾取小社会。」は続いていく。
 
被害者の訴えの重さと力強さを落とさないために
被害者に必要なのは、毅然とした「腹を括った」強い意志。
 
でなければ、その声は誰に届くこともなく
被害者を不当に扱い、利用してきた人間達は、そのまま逃げ切るだけ。
 
搾取も続く。延々と。
 
 
 
裕福なマレーシア人が、永住を許可された後に
建設業のワークビザに関する虚偽と誤解を招く情報を移民局に提供した罪などで、
 
この判決で裁判官は、
「移民詐欺の罪における有罪判決が、被告人の仕事、生計、評判に影響を与えるのは
当然の結果である。(略)
違法行為が不正・詐欺搾取を伴う場合、告発内容のすべての情報が公開されることは、公共の利益である。」と述べました。

www.nzherald.co.nz

 
 
私は、移民搾取の削減を強く願っています。
移民詐欺によって、臓器売買までも強いられる人もいます。
 
だから、この裁判官やERAやその他の言葉のように、
私の経験を「公共の利益」として
これから移民搾取の削減が実現するまで何十年でも、公開し続けていくつもりです。
人権を守るために20年30年と、圧倒的な粘り強さで闘い続ける先輩達を見習って。
 
今問題になっている、イーストウィンドとその仲間達による問題も、
移民である以上「公共の利益」として知るべき情報だと思います。
 
そして日本人移民としてこれ以上の被害を出さないために、
被害者も搾取連鎖を断ち切りたい移民も
留学移住ビザ関連、投資の際に、有資格かどうかを必ず確認するように
注意喚起してもらうよう
外務省・領事館・大使館に、要望としてどんどん出すべきです。
 
私も動いているから、一緒に動きましょう。
 
それに調べると、いろんなことが記録からわかるそうです。
すごいですね。どこまでわかるんでしょうね?
 
風穴をもっともっと、開けましょう。