Bittersweet in NZ

ウトです。(the) Melvins を聴きながら。NZの大学のイギリス人英語講師の奥さん目線 & NZ移住して3人の子育て後半戦に挑む奮闘記 & NZで元日本人雇用主の永住権取得と同時に不当解雇された体験記、息子のAPD(聴覚情報処理障害)との奮闘レポートなどなど。

NZ不当解雇体験記20。移民局、Immigration NZへの報告の続き。

Immigration NZへの報告をしたのは、今年の初めでした。
 
 
正直スッキリしました。
 
 
数ヶ月後
スッキリして忘れていた頃に、Immigration NZから手紙が。
 

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その手紙には、
 
*私たちの報告に基づいて調査を綿密に行う必要があったこと。
 
*報告書の対象者の今後については、プライバシー法により
私たちに報告はされないということ。
 
*対象者の移住コンサルタント会社と弁護士に対しては、警告が発せられ
双方から申請される移住手続きには、今後監視が強化されるとのこと。
 
それに、報告に非常に感謝しているという内容でした。
 
 
移民局が対応してくれたようなので、
不正や搾取や詐欺の取り締まり強化のお役にちょっとは立てたかな?と
 
予期せぬ手紙で、少しほっとしました。
 
 
 
この移住コンサルタント会社と移住弁護士は、
隠されたまま永住ビザ申請された夫の存在ついては
「知らなかった」って突き通すだろうなぁって思ってたんですけど、
多分そうだったと思います。
 
だってこの移民局からの手紙が届いた5月には、
この弁護士はまた在籍する弁護士事務所を移動したようで
 
「心機一転がんばります。日本に10年いたこともあり、日本語も堪能です。」って
笑顔でネット上に告知していましたから。
 
このブログでは、移住コンサルタントと移住弁護士の名前は出しませんが、
報告以降、この2者の担当する手続きには監視が強化されるそうなので
ビザ手続きをする人は、お金払って頼んだからおまかせじゃなくて
自分たちでも漏れのないようにしっかり確認してくださいね。
もしどの会社、弁護士か心配で聞きたい人がいれば、個人的に教えます。
 
 
そして元雇用主が、その後どうなったのかは知りません。
 
 
報告したら、どうするのか判断するのはImmigration NZだから
その後のことは気にしていなかったんです。
 
でも今年もいつものように
夫のところには永住ビザ取得を目指して、
IELTS7.5から8、中には8.5を取るために(IELTSの最高得点は9)
指導を受けて努力している人たちが来ていました。
 
みんな、NZにとても必要なスキルと経験を持った人たち。
 
もう審査基準を超えて、7とか8出しているのに
移住して能力を低く評価されないように、さらに上をいこうと努力するんです。
 
IELTSは6.5くらいからは、0.5ずつ上げていくのでも
かなり頑張らないと、簡単には上がらないんだそうです。
 
そんな一生懸命な人たちを応援していたら、
 
なんだかなあ....って。
 
姑息なやり方で、この国に居続ける人物が当たり前のようにいるのかと思うと
なんだかもう、やるせなくて。
 
 
 
善意や親切心、真面目な人がバカを見る世の中を放っておきたくはないです。
 
親の勝手で海外移住したんだから、子供たちが育ち巣立っていく環境は
より誠実であってほしいし、
そんな環境を作り続けていくのが子供たちへの責任だと
 
私自身は思っています。
 
 
元雇用主のNZの特許翻訳家・松野太郎氏(現在何しているか知りませんが)は、
元従業員に精神的苦痛を与えて不正解雇をし、法的に賠償命令が出て
ニュースにも出されるほどのことをしたのに
 
未だ謝罪もしないし賠償金も払わないし、
 
自分のしたことは悪いと思ってないのでしょう。
 
自分の利益のためには、親切な人を裏切ってでも手に入れなさいと
彼は子供たちに教え、そんな背中を見せるのでしょうか。
 
子供たちのために「真心がちゃんと通じる、誠実ないい環境を作る」ことなど
彼は理解できないかもしれない。
 
 
自分の子だけじゃなく、他の子たちも
裏切られはしたけれど元雇用主の子供たちにも、
もちろん誠実な環境で育ってほしいと願っています。
 
私や私の子を慕ってくれた、あの子たちにも。
 
 
NZでは今年2017年に選挙があって
9年間のNational政権から、Labour党主導の連立政権に変わりました。
 
私がImmigration NZに報告したのは、National政権下。
 
 
10月に就任したLabourの移民大臣、Iain Lees-Gallowayは
就任前の状況説明において
詐欺や移住者搾取の調査件数のあまりの少なさにショックを受け、
取締の弱化にテコ入れするようです。
 
2015−2016年に調査したのは、基準を満たしたケースの3分の1に留まり
 
2016−2017年には、報告件数が倍増したにもかかわらず、
調査件数は18%に激減したのだそう。
 
 
私たちが報告したのは、2017年だから
Immigration NZの言う通りなら、18%に入っているのかもしれないけれど。
 
もしそうでなければ、
Labourメンバーとしては、詐欺搾取を減らしていくためにできることを
これらも、まわりや先輩たちに相談しながら
 
続けてやっていかないといけないなと思います。
 
 
2017年は、いろいろあって疲れたけど
 
「よくしていきたい」想いは、いい方向に向かっている気がする。
 
 
ありがとう2017年。
 
よろしくね、2018年。
 
 
 

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