Bittersweet in NZ

(the) Melvins を聴きながら。NZの大学のイギリス人英語講師の奥さん目線 & NZ移住して3人の子育て後半戦に挑む奮闘記 & NZで元日本人雇用主の永住権取得と同時に不当解雇された体験記などなど。

NZ不当解雇体験記19。移民局、Immigration NZへの報告。

移民詐欺、搾取、不正取引。
 
 
移住に関して不当な扱いを受けた人は、Immigration NZのサイトにもあるように、
ぜひ Immigration NZに報告をしてほしいと思います。
 
調査して判断を下すのは移民局なので、疑いがあるだけでもいいのです。
 
そしてその不当な扱いを受けた体験をぜひ公表して、注意を促してほしいのです。
 
今海外移住している人にも、これから海外移住を考えている人にも。
 
被害者を増やさないために。
 

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今年は、移住コンサルタントの不正行為で
強制送還の危機にあるインド人学生たちが被害を訴えていました。
 
強制送還になれば
借金返済のために臓器を売らなければならず
それを恐れて自殺未遂をした学生までいました。
 
裏切り者が搾取しても平然としていられる環境を変えなければ、
いつまでたっても、被害者と移住国への不正はなくならないのです。
 
 
ズルして入ってきた移民は、
国の不景気な時期や苦しい生活を強いられている人などから
不平不満の対象となって、移民への差別感情が増幅します。
 
困るのは、
誰が
ズルして入ってきた移民か、
誰が
真面目に正当な手続きで入ってきた移民か、わからないこと。
 
ズルい移民を野放しにすればするほど、
移民への差別感情が、ちょっとしたことでいとも簡単に増えてなかなか減りません。
 
そして差別感情が強く向けられるのは、移民の子供達。
 
より良い教育を、生活を、と願って親は移住しても、
裏切り不正をする移民の悪影響によって、子供達が差別でつらい思いをするのです。
 
これは、夫がNZで10年近く教員としてたくさんの生徒達から
親にも言えない悩みやつらい思いを打ち明けられ、
相談に乗ってきたことからも明らかです。
 
不正行為を受けた体験談を、裏切り行為、搾取の手口を公開することで、
つらい思いをする人を増やさないことにつながるのです。
 
あなたがもし不正行為をされ権利を侵されたのなら
ぜひ報告をして
体験をできるだけ多くの人に、伝えてください。
 
 
 
私たちの体験は、移住搾取と労働者の人権などに少しでも役に立てようと
ある方面に伝えてきたし、これからも伝えていくつもりです。
 
Authorityの裁決とニュースになったことと
調査する側の問いに答えられる、豊富な証拠があることがとても役に立つのだそう。
 
 
 
私たちの経験は、ようするにこういうことです。
 
私の元雇用主がNZに長期ビジネスビザで滞在するために、
 
自分のビジネスを
長期的に安定した非常に将来性のある仕事であると
NZ永住者の私と夫に力説し信じ込ませて、2年間仕事をさせていた。
 
日本のクライアント達に「わざわざ海外在住の翻訳者に発注するメリット」を
英語学の専門家である、夫を使うことで「高品質のサービス」を
売り込みの際や会社ウェブサイト上でも宣伝していた。
 
元雇用主は、仕事の継続・新規獲得のために夫の存在を利用していたけれども
タダ働きをさせていたので、会社運営の実態は隠され
払われるべき夫への報酬分は会社利益に上乗せされたまま
IRDに税申告し、夫の役割をImmigration NZに申告することなく
ビジネスビザで滞在していた。
 
一方、
長期ビジネスビザで滞在するために
私をフルタイム従業員として雇うことで、
IRDに税申告とImmigration NZへの申告をクリアして
 
ビジネスビザ保持中は、フルタイム従業員を雇い続けるために
会社業績報告では、経営は好調であると報告し、
のちに解雇理由とされた、業績不振は従業員に一切報告されず
 
夫のことは事実としてIRDやImmigration NZに申告されないまま
元雇用主の永住ビザ申請がされ、
永住許可がおりて、NZ永住者となった。
 
それでも元雇用主は、
万が一、従業員雇用の必要性があるかもしれないので
永住許可証の記載されたパスポートを入手するまで、
ビジネスの業績不振は隠され続け
パスポートを無事入手した当日に、
もう従業員雇用の必要性はないと、私に報告した業績好調とは正反対の
業績不振を初めて伝えて解雇をした。
 
*ちなみにこの事はのちに、労働に関する裁決を下す
The Employment Relations Authority(ERA)が永住権取得にも触れ、
「元雇用主が永住権取得と同時に、従業員雇用の継続の必要はないと判断したのは同日であるという証拠を確認した」と明確にしている。
 
その後、
私と夫はそれぞれ不服申立てをし、
未払い報酬と不当解雇による精神的苦痛への賠償金の請求をしていた。
 
元雇用主は夫への対応を拒否し続け、
Ministry of Business, Innovation & Employment (MBIE) の指示があっても
夫との調停開始を延期し続けて、
その年の年度末の会社配当金を受け取った。
配当金の受け取り2ヶ月後まで延期した、夫との調停開始は前日にキャンセル。
 
調停キャンセルに伴い、ERAの審議が行われ
不当解雇の賠償金と未払い賃金支払いの命令が出ても
命令は無視され続けた。
 
会社清算においても、年度末の会社配当金を受け取った時には、
賠償金と未払い賃金支払いの命令を「認識していなかった」として、
不当解雇へ支払い命令を拒否。
 
不服申立てと調停開催申立てで、
未払い報酬と賠償金の請求を知っていたにもかかわらず。
 
ERAでは、反論意見の陳述書提出の機会が5回あったが
元雇用主は一度も反論することもないまま
支払い命令を拒否し続けている。
 
それでも、元雇用主に法的支払い責任は課されたままである。
 
 
 
 
 
この元雇用主のことを、Immigration NZに報告したのは今年の初めでした。
 
「裏切って不正行為をして永住ビザ取得することは、Genuine正当な行為と言えるのか?」と
 
Immigration NZに問いたかったのです。
 
それに元雇用主には、永住ビザ取得に向けて
大手の移住アドバイザーがついていました。
 
NZのサービスを輸出してNZ経済に貢献していることをアピールするために製作した
会社のウェブサイトに、
「ネイティブスピーカーによるネイティブチェック」の仕事内容が
記載されているのに、
日本人移住アドバイザーは会社スタッフとしてこのネイティブスピーカー(夫)との
報酬未払いを見過ごしたのか、無視したのか、
アドバイスしないで、永住ビザ申請に持っていったのです。
 
さらに永住ビザ申請のアドバイスをした移民弁護士は、
会社の2人目のスタッフを知っていたのか、無視したのか
報酬未払いのまま、永住ビザ申請の手続きが行われました。
 
元雇用主本人だけでなく、永住ビザ申請の専門家達の行為の正当性も
Immigration NZに問いたかったのです。
 
 
これまで、Personal Grievance(不服申し立て)、Statement of problem(陳述書)、Witness statement(証人陳述書)など書いてきたのですが、
この Immigration NZへの報告書が一番難なく書けました。
さんざん書いてきたので慣れてきたのかもしれません。
 
 
お隣オーストラリアの移民局への不法行為の疑いの通報は、
ネット上からできるようですが、
NZではフォーマットはなかったので、これまで書いてきた陳述を元に書きました。
 
報告は真実であることを示すために報告者情報はきちんと書いて、
裏付ける証拠もしっかり出して、
さらに質問があればぜひ答えますと。
 
でも証拠はもう十分だったのか、追加質問は来ませんでした。
 
「誰が」「誰に」「何を」ということを明確にするために、
“He” “She” “It” を使うのを極力避けて、
固有名詞がハッキリするように心がけて書きました。
 
「報告をするように」とウェブサイトにはあるものの、
どの部署宛に出せばいいのかわからなかったので
とりあえず部署は書かずに、Immigration NZに提出しました。
 
 
通報することは、私たちの経験を話した人たちからの強い勧めでもありました。
 
顔を合わす人には会うたび「もう出した?」と言われる始末。
 
それに夫の出会うたくさんの学生の中には
トラブルやひどい目に会う人もいて、いつも抗議や通報するように
励まし強くアドバイスをしています。
 
だから私たちが実際に被害にあったことを、報告しないことの方がおかしいのです。
 
泣き寝入りをすることは、信念に反しているのです。