Bittersweet in NZ

大大大好きな(the) Melvins を聴きながら。NZの大学のイギリス人英語講師の奥さん目線 & NZ移住して3人の子育て後半戦に挑む奮闘記 & NZで元日本人雇用主の永住権取得と同時に不当解雇された体験記などなど。質問などあったら、どうぞ。

NZ不当解雇体験記15。夫のInvestigation Meeting。

夫と
NZの特許翻訳家・松野太郎氏との調停は、
 
松野氏に散々開始を延期されたあげく、
調停日前日にキャンセルされたため
 
Employment Relations Authority(ERA)に行くようにと、
 
Ministry of Business, Innovation & Employment (MBIE)言われて
 
私のInvestigation Meetingの5日後に、夫のInvestigation Meetingが開かれました。
 
 
 
Authority Member は場を緊張させる、前とおんなじ方でした(笑)。
 
相手来ないよね、と言ってても念のため通訳の方も来ていただきました。
 
私も夫の証人として出席。
証人は、質問された時でしか発言をすることができません。
 
 
夫の出した「The statement of problem(陳述書)」と
夫と私の出した「Witness statement(証人陳述)」。
 
この3通に対する松野太郎氏からの「Statement in reply(答弁書)」は以前同様、
提出されてませんでした。
 
 
 
2013年〜2014年の2年間に、
NZの特許翻訳家の松野太郎氏から夫に依頼された仕事の件を
MBIEがAuthorityで審議するようにと言ったのは、
 
 
 
このサイトにもあるように、
 
Casual employee(Employment Law)
Contractor (Civil Law)
 
のどちらに当てはまるのか、定義をするため。
 
 
Employee(従業員)なのか、Contractor(請負者)なのかを決めるのは、
ERAかEmployment Courtです。
 
従業員だったら、Kiwi saverとかTaxをIRDに会社が支払わないといけないし
請負者だったら、自分でTaxをIRDに払わないといけないわけです。
 
これを、雇用主が間違えていた場合、
IRDの申告が間違えているわけなので、ペナルティもあるのです。
 
 
それよりも
私たちが「明確にしたかったこと」は、
NZの特許翻訳家の松野太郎氏から、夫に依頼された
234時間に及ぶ仕事は『存在した』ということを
公文書化することでした。
 

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夫の仕事のことを持ち出した時、
松野氏の弁護士は「証拠はあるのか」とうろたえていましたが、
証拠なら山のようにあります。
 
松野氏から夫への、依頼や質問、
それがどう質の高い納品物になっていったかの経緯、
たくさんの感謝の言葉。
 
それに、会社サイトに夫の仕事付きだと料金を高く設定していたし、
夫の仕事を売り込んでいたことも、一つも漏らさずちゃんと残っています。
 
締め切りもあったし、今日明日中に意見が欲しいと要求するなど
夫の仕事の専門性を、とても重要視して松野氏は自分の仕事に利用していました。
 
 
Long Term Business Visa(LTBV)の時に、正当な会社経営をしていて、
永住ビザ取得につながったというなら、なぜ夫の仕事は執拗に隠されていたのか?
 

www.immigration.govt.nz

 

Immigration NZ のサイトのこのページには、

“Immigration fraud includes the following offences:

  • providing false or misleading information to support a visa application”

「移民詐欺には以下の違反が含まれる:ビザ申請時において、事実に反したり誤解を生じさせる情報の提出」

ってある。

 

夫の仕事と支払われるべき報酬を隠して、会社収益をIRDに報告し

Immigration NZに裏付け情報として提出したのは、

事実に反してる情報じゃないんですか?

 

 

私たちには、松野氏の永住ビザプロセスをわざわざチェックする必要はないし
松野氏が私たちを雇っていた2013年と2014年の2年間は、
永住ビザ所得のための移住アドバイザーがついていたのです。
 
移住専門家の助けを借りず、自分たちの申請だけで永住ビザを取得した私たちでも
聞いたことのある「大手の移住アドバイザー」です。
 
大手アドバイザーがついてるし、弁護士もついてるし、
永住権狙ってるんだから
「正当に会社経営をするに違いない。」
と、信じて疑わなかったのです。
 
大手の移住アドバイザーがついていたから。
 
 
上のサイトの「スタッフ別ガイド」にあるように、
ボランティア(報酬なし)だったら、書類での仕事の説明や合意が必要です。
そんな証拠が存在するのなら、審議に持ってきて証明してほしいと、
陳述書と証人陳述でも説明を求めましたが、一切応答なし
 
 
それは当然です。
そんな仕事がボランティアであるという会話は一切なかったし、
メールや書類にも、絶対存在していないんですから。
 
 
会社経営が順調にいったら、夫は報酬の請求をしようとしていて
順調という業績報告を信じていた矢先に、
永住ビザ取得と同時に、突然雇用関係が終了したのです。
 
松野太郎氏とその弁護士が、自分たちのやったことが正しいと言い張るのなら、
こっちがお金を払ってまで、正当性を主張する法的な場所を用意したんだから
正々堂々と説明をして欲しかったし、すべきでした。
 
でも松野太郎氏は、私たちの主張に反論する証拠を
「ただの一つも提出することができず」
説明する場に怖気づいて出席することすらできず、
弁護士は、報酬未払いと永住ビザ取得の関連性に触れることを拒み、
松野氏の弁護をすることを拒否。
 
結局、夫の仕事は、考えていた通り
従業員ではなく請負者であるとし、
ERAの管轄ではないので、
地方裁判所に行くようにとの、裁決が出ました。 
 
ここで、夫の仕事は確認され、
松野太郎氏が依頼し認知していたということが
明白にされました。
 
夫の私の2つの件は関連していると明記されているので、
私が明白にしたい事実の数々が、公文書化されたので
ホッとしました。
 
従業員ではなく請負者ということなので、
これまでは調停も審議も
Link Technologies Limitedという会社の
単独経営者として相手取っていましたが、
松野太郎氏個人へ、未払い報酬を請求することになります。
 
未払い報酬(料金も)6年間請求できて、それ以降は弁護士付きで請求できるそう。
オンライン請求ができます。
 
なので「会社閉鎖手続きしたから、対応しない」などという態度は
一切、通用しないのです。
 
この時はまだ、会社存在してるって
 
散々Authorityに言われてたけど....
 
 
 
 
 
 
 

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