Bittersweet in NZ

ウトです。もっとみんなが暮らしやすい国づくりに参加したくて、NZ労働党メンバー・多文化メンバーをしている普通のお母さんです。*政治を考える=生活基盤をつくること*NZの大学で英語講師をするイギリス人夫を支えながら思うこと * 後半期に入ったNZでの3人の子育て*元日本人雇用主の永住権取得と同時に不当解雇されて闘ったこと*子供の聴覚情報処理障害(APD)の改善チャレンジなど、個人的意見と体験を書いています。(the) MelvinsとSleepとHigh on Fireを聴きながら。

NZ不当解雇体験記15。もう一つのInvestigation Meeting。

2つ目の調停は、
 
松野氏に散々開始を延期されたあげく、
調停日前日にキャンセルされたため
 
Employment Relations Authority(ERA)に行くようにと、
 
Ministry of Business, Innovation & Employment (MBIE)言われて
 
1つ目のInvestigation Meetingの5日後に、
2つ目のInvestigation Meetingが開かれました。
 
 
Authority Member は場を緊張させる、前とおんなじ方でした(笑)。
 
相手来ないよね、と言ってても念のため通訳の方も来ていただきました。
 
私も証人として出席。
証人は、質問された時でしか発言をすることができません。
 
 
「The statement of problem(陳述書)」と
「Witness statement(証人陳述)」。
 
これらに対する松野太郎氏からの「Statement in reply(答弁書)」は以前同様、
提出されていませんでした。
 
***
 
自分の就労資格が、会社側と労働者側で食い違うことがあることもあると思います。
そうなると
MBIEに「Authorityで審議するように」と言われるでしょう。
 
 
 
というのも
このサイトにもあるように、
 
Casual employee(Employment Law)
Contractor (Civil Law)
 
のどちらに当てはまるのか、定義をするため。
 
Employee(従業員)なのか、Contractor(請負者)なのかを決めるのは、
ERAかEmployment Courtです。
 
従業員だったら、Kiwi saverとかTaxをIRDに会社が支払わないといけないし
請負者だったら、自分でTaxをIRDに払わないといけないわけです。
 
これを、雇用主が間違えていた場合、
IRDの申告が間違えているわけなので、ペナルティもあるのです。
 
  

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相手の弁護士に
「証拠はあるのか」と言われてもいいように
証拠を山のように揃えておきましょう。
 
((一部削除))
  

 

松野氏が永住ビザのための
会社経営をしていた2013年と2014年の2年間は、
永住ビザ取得のための移住コンサルタント会社、
イーストウィンドがついていたのです。
 
移住専門家の助けを借りず、自分たちの申請だけで永住ビザを取得した私たちでも
聞いたことのある「大手の移住アドバイザー」です。悪い噂はあったけど。
 
大手アドバイザーがついてるし、弁護士もついてるし、
永住権狙ってるくらいだから
「正当に会社経営をするに違いない。」
と、信じていました。
 
大手の移住アドバイザーがついていたから。
 
 
上のサイトの「スタッフ別ガイド」にあるように、
ボランティア(報酬なし)であっても、
文書での仕事の説明や合意が必要です。
 
雇用契約内容と実際の労働状況に納得できない、
労働内容が明確にされないまま、
あるいは、文書での合意が存在しないまま仕事をしている
そんな状況にある人は、必ず泣き寝入りせずに
CABなどから相談してください。
 
((一部削除))
 
 
 
未払い報酬(料金も)6年間請求できて、それ以降は弁護士付きで請求できるそう。
オンライン請求ができます。
 
不当扱いをされたら、泣き寝入りしないでください。 
 
 
ましてや、小さな会社で100%株持ってる経営者が
「会社閉鎖手続きしたから、対応しない」などと言い続けるのは
通用しないのです。
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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