Bittersweet in NZ

大大大好きな(the) Melvins を聴きながら。NZの大学のイギリス人英語講師の奥さん目線 & NZ移住して3人の子育て後半戦に挑む奮闘記 & NZで元日本人雇用主の永住権取得と同時に不当解雇された体験記などなど。質問などあったら、どうぞ。

NZ不当解雇体験記11。Authority(ERA)に審議申請をした後に。

Employment Relations Authority(ERA)に
正式にInvestigation Meetings、審議の申請手続きを提出すると、
数日後「申請受理の通知」が、郵送で届きます。
 
私たちが申請時に提出した2件の「The statement of problem(陳述書)」が、
相手に送られたことと、
私と夫の件は関連があるので、
予定されている夫の調停が終わってから、
「Investigation Meetings(審議)」をするということ。
 
訴えられた相手側は、
送られてきたフォームに従って「Statement in reply(答弁書)」を
14日以内にAuthorityに提出することが伝えられました。
 
私の主張:
  • 子供同士が同じ学校に通う親同士として交流があったにもかかわらず、裏切られたことで、非常に精神的苦痛を受けたので、賠償金の請求。
  • 解雇理由に、会社経営全期間にわたる経営不振をあげたが、雇用期間内に「経営は非常に順調である」と経営報告したのは、虚偽か?どちらが本当なのか?
  • 元雇用主の永住ビザ取得に正社員の雇用が必要で、私にとっても将来性と安定性のある仕事と強調するから雇用契約をしたのに、「永住ビザ取得と同時の解雇通知は、私をビザ取得のためだけに利用した」と訴えた途端、永住ビザ取得に会社設立も正社員雇用も必要ないと反論した。それなら、そもそもなぜ雇用関係が始まったのか説明してほしい。
  • 「NZのサービスを輸出し、NZ経済に貢献しているから永住許可が下りた。」というが、NZのサービスの提供したのはNZ永住者の私と夫である。永住許可と同時にサービス提供者を解雇し、しかももう1人には賃金未払いである。
 
夫の主張:
  • 英語の専門家である夫を、特許翻訳の品質向上にぜひ貢献してほしいと強く仕事の要請をしたのは元雇用主の方で、夫にとっても将来性と安定性のある仕事と強調するから引き受けたのであり、証拠も多く存在する。
  • 2年間に渡る仕事は、ボランティアであるという話は双方からも一切出ていないし、経営が軌道に乗ったら雇用契約という話だった。
  • 契約書作成を申し出たのに、元雇用主は断固拒否した。
  • 夫の専門性を会社ウェブサイトに載せたり、会社スタッフのようにクライアントに売り込みもしていた2年間の仕事への報酬の要求。

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ところが、元雇用主から届いたのは
正式に提出された「Statement in reply」ではなく
メールでした。
 
元雇用主はAuthority Officerに
私の件では、
「会社閉鎖の手続きをしたので、この訴えには応対しない。」
夫の件では、
「会社閉鎖の手続きをしたし、雇用関係がないので、この訴えには応対しない。」
と、メールで返事を送ったのです。
 
しかもAuthority Officerに対して、カジュアルなメールを….
 
友達か!
 
このメールを読んだ時、血の気が引いて、青くなりました。
 
こおんな失礼なメールを……
 
Citizenならまだしも、ただの永住ビザしかないのに。
Authority Officerにこんな失礼なメールを書くなんて、信じられない。
 
永住ビザは「永住してもいいですよ。」って許可が出ているだけで
良からぬことをしたら当然、追い出されるのだ。
 
国際結婚をしている人なら、わかる人もいると思うのだけど
私たちが日本にいた時は、夫が永住権保持者でも問題を起こして
日本から追放されないように、常日頃気を配っていた。
 
子供の頃からも、成長して在日外国人の友達がたくさん増えてからも
周りで国外退去になってしまった人たちを少なからず見てきたのだ。
 
ただの無知なのか?
 
傍若無人ぶりに、開いた口が塞がらない。
 
 
そしてAuthority Officerは元雇用主に対して、
「今日現在、会社は登録されているので、閉鎖手続きをしたから応対しないという訴えは認められない。申請者はそれぞれ『正式な手順で』陳述書を提出したので、添付した書式に従って◯月◯日までに正式に答弁書を提出しなければならない。」というメールを、送りました。
 
ものすごい『怒』なメールが。
うちでは、大笑い。
 
調停の時とは違って、Authorityでは調整のやりとりが三者間でわかるようになっているようです。
 
会社閉鎖については、会社登記を管轄するCompanies Officeが、
会社閉鎖を「認めて」受領しないといけないのです。
ただ会社閉鎖の手続きをしただけでは、閉鎖したことにならないのです。
 
Companies Officeのサイトにちゃんとそう書いてあるのに。
 
このフツーのお母さんでもわかるのに、
この “経験豊富な特許翻訳者"さんはなぜわからないのだろうか….
 
そしてAuthority Officerから私には、Investigation Meetingsの前に、
電話で三者会議(Authority Member・元雇用主・私)をすることが伝えられました。
 
 
とりあえずInvestigation Meetingは、夫の調停待ち。