NZの労働雇用関係の司法機関である、Employment Relations Authority(ERA)に
正式にInvestigation Meetings、審議の申請手続きを提出すると、
数日後「申請受理の通知」が、郵送で届きます。
ERA申請時に提出した「The statement of problem(陳述書)」が、
相手に送られたことと、
訴えられた相手側には、
送られてきたフォームに従って「Statement in reply(答弁書)」を
14日以内にAuthorityに提出することが伝えられました。
私の主張:
- 子供同士が同じ学校に通う親同士として交流があったにもかかわらず、裏切られたことで、非常に精神的苦痛を受けたため、賠償金の請求。
- 解雇理由に、会社経営全期間にわたる経営不振をあげたが、雇用期間内に「経営は非常に順調である」と経営報告したのは、虚偽か?どちらが本当なのか?
- 元雇用主の永住ビザ取得に正社員の雇用が必要で、私にとっても将来性と安定性のある仕事と強調するから雇用契約をしたのに、「永住ビザ取得と同時の解雇通知は、私をビザ取得のためだけに利用した」と訴えた途端、永住ビザ取得に会社設立も正社員雇用も必要ないと反論した。それなら、そもそもなぜ雇用関係が始まったのか説明してほしい。
- 「NZのサービスを輸出し、NZ経済に貢献しているから永住許可が下りた。」というが、NZのサービスの提供したのはNZ永住者の労働者である。永住許可と同時にサービス提供者を解雇した。その上重要な事実も隠されている。
- 会社経営には、大手移住エージェントのイーストウィンド(後に無認可業者だったことが判明)と日本語のできる移住弁護士と公認会計士がついていたから従業員として信用していたのに、なぜ深刻な業績不振(解雇理由)で永住ビザが取得できるほどの順調な業績報告ができるのか。
ところが、元雇用主から届いたのは
正式に提出された「Statement in reply」ではなく、メールでした。
元雇用主はAuthority Officerに
「会社閉鎖の手続きをしたので、この訴えには応対しない。」とメールで返送したのです。
それは政府司法機関のAuthority Officerに対して、驚くほどカジュアルな内容でした。
このメールを読んだ時、血の気が引いて青くなりました。こんな失礼なメールを……
市民権保持者Citizenならまだしも、永住ビザ保持者なのに。
Authority Officerにこんな失礼なメールを書けるなんて、恐ろしい。
永住ビザは「永住してもいいですよ。」って許可が出ているだけで
良からぬことをしたら当然、追い出されるのだ。
ちなみに国際結婚をしている人なら、わかる人もいると思うのだけど、私たちが日本にいた時は、夫が永住権保持者でも問題を起こして日本から追放されないように常日頃気を配っていたものです。
子供の頃からも、成長して在日外国人の友達がたくさん増えてからも、周りで国外退去になってしまった人たちを少なからず見てきた。
ただの無知なの?
その傍若無人ぶりに、開いた口が塞がらない。
そしてAuthority Officerは元雇用主に対して、
「今日現在、会社は登録されているので、閉鎖手続きをしたから応対しないという訴えは認められない。申請者はそれぞれ『正式な手順で』陳述書を提出したので、添付した書式に従って◯月◯日までに正式に答弁書を提出しなければならない。」というメールを、送りました。
ものすごいオフィサーの『怒』なメールが。
調停の時とは違って、Authorityでは調整のやりとりが三者間でわかるようになっているようです。
会社閉鎖については、会社登記を管轄するCompanies Officeが、
会社閉鎖を「認めて」受領しないといけないのです。
ただ会社閉鎖の手続きをしただけでは、閉鎖したことにならないのです。
Companies Officeのサイトにちゃんとそう書いてあるのに。
元雇用主は、経験豊富な特許翻訳者だと自分で言っていたから、理解できてないはずはないと思うけど、だとしたら判っていてわざとこういう対応をするしていたのだろうか。
そしてAuthority Officerから私には、Investigation Meetingsの前に、
電話で三者会議(Authority Member・元雇用主・私)をすることが伝えられました。
とりあえずInvestigation Meetingは、もう一つの調停待ち。