Bittersweet in NZ

NZの大学のイギリス人英語講師の奥さん目線 & NZ移住して3人の子育て後半戦に挑む奮闘記 & NZで元日本人雇用主の永住権取得と同時に、不当解雇された体験記などなど

NZ不当解雇体験記6。元雇用主との話し合い。

それから、他にも
Community Law Centreの無料の法律相談でも、相談しました。
 
 
私の時は、電話相談の予約をして相談しました。
 
雇用契約には、
「従業員による規則の不履行や窃盗など雇用継続が難しいことが明らかな場合に、従業員に通告して30日後に雇用契約の終了」という記載があったのですが、
 
ここの弁護士さんも、
「会社都合の解雇は、この項目に当てはまらず、規定の正当な手続きを踏まなければいけないのに、この解雇は非常に疑わしい。」ということでした。
 
ここの法律センターでは、調停以降の弁護費用は
他に比べて低く抑えられてはいるものの、
発生するそうです。
今はわかりませんが、以前は収入によって免除がありました。
 
 
 
第三者を間に入れて調停をする前に、
双方がまず話し合いをしないといけないのですが、
これセクハラだったらどうするのでしょう?
 
被害者は顔を合わせるのも怖いはずです。
いつか書くつもりですが、性的被害も多くあるそうです。
ホントにもう怖い。。。
 

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そして後日、我が家で
元雇用主と夫と3人で、話し合いをしました。
 
元雇用主は私と夫が働いていた間、
会社経営は上手く行っていなかったという
雇用に関する提案(Proposal)にあったことを繰り返すだけでした。
 
会社の運営報告では「非常に順調」と私に報告したのに、
永住権のスタンプが押されたパスポートを受け取った『その当日』
「今まで隠していたが本当は雇用の2年間経営状態は悪かった」ことを初めて打ち明け、
もう私を雇い続けることはできないから、クビにしたいと。
 
そういうことです。
 
渡された会社の収支報告は1枚だけでした。
 
 
会社経営が同じ時期に
「非常に順調」と「悪かった」はあり得ません。
 
どっちが事実でどっちがウソ?
 
この数年、何回も質問しているのに、元雇用主は返事ができません
 
もう、誰か教えてください。。。。
 
 
私は、
「永住権のスタンプが押されたパスポートを受け取った『その当日』に
事実上解雇通知を平気で送る、その元雇用主の無神経さにものすごく傷ついている」と何度も伝えました。
 
でも、この元雇用主には
私と夫がなぜ怒っているのか
怒りの感情がまったく理解できないと
「なんで怒ってるのか全然わからない」
話し合い中首をかしげるばかりでした。
 
 
別に特許翻訳の職探しをしていない私と夫が、
「将来の継続性も安定性も高い」と主張しするから仕事を始めたのです。
 
「あなたは夫にも仕事させながら一銭も払ってこなかったのに、なんで永住権が取れるのか?」
「私たちを利用するだけ利用して、永住権が取れたから、用無しで解雇したいんじゃないのか?」と質問した途端、
 
この雇用関係と永住権は関係ない!と、元雇用主は一切質問に答えることはなく
とても冷静な話し合いはできない状態になってしまいました。
 
話し合いは、無理だと感じました。
第3者が入らないとダメだ。。。と
 
 
 
とにかく、私は労働省DOLに言われた通り、
この解雇は正当な手順を踏んでいない可能性が高いので、
次回の話し合いまで自分自身でDOLに相談して、
その上で対応を考え直すように、伝えました。
 
「いや、弁護士はこれでいいと言っている。」と彼は繰り返していましたが。
 
正直、
親切心を利用されて
嘘つかれて、
裏切られて、
解雇されるだけでも腹たつのに
 
彼のこのとんでもない無神経さが
さらに心の傷をどんどん広げ、それはジクジク、
ジクジクと膿んでいきました。
 
「本当に、傷ついている私の方がおかしいんじゃないか???」と。
 
しかし、この元雇用主の無神経さはこの後も数年続き、
私と夫にだけではなく、他に関わってきた方々にも
失礼で無神経な行為を、振りまいていきました。
 
彼は本当に、今も気づいてないでしょう。
 
関係機関の方々に、失礼この上ない対応をしてきたことを。
 
 
後日、2回目の話し合いでは、
ほとんど話し合うこともなく、
元雇用主はDOLに相談するように、と言われたにもかかわらず、
DOLの指示を無視して、
イエスマンである彼の弁護士の言うことだけを聞いて、
 
「30日後に雇用関係を終了する」と言う通知だけを渡して、
元雇用主は、解雇を強制的に実行しました。
 
 
会社都合で「雇用関係を終了の提案(Proposal)」する場合は、
会社の都合な訳ですから、従業員が納得するまで話し合い、
納得できる条件を提示しなければなりません。
 
しかし、元雇用主は、とにかく一方的に強制終了しました。
 
 
 
これは後にわかったのですが、
ERA(The Employment Relations Authority)によると、
収支報告1枚だけで解雇提案をするなんて、
「とんでもない」というお粗末なレベルでした。
 
そしてこの解雇手順を「正しい」とアドバイスし、
後に不当解雇で$15,000(約100万円)の損害賠償金を依頼主に発生させた
このとんでもない「移住専門弁護士
 
名前と外見からして、多分マオリだと思いますが、
大学で法律と日本語を学んで、日本にも10年いたそうで
それで日本語ができるんだそうです。
 
 
この弁護士のことは後でも触れますが、
現在も困ったアドバイスを続けて
被害者を増やしていないことを祈ります…..
 

www.stuff.co.nz

 

 

*このブログの不当解雇に関する体験談は、
NZのEmployment Relations Authority (ERA)から出された
公開文書である裁決文に基づくものです。
 
判決後に当事者がその事象を語ることは、名誉毀損に当たらないという判決がNZ High Courtで出ています。
 
この裁決文を取り上げたニュース記事も伝えることで、
労働者の人権侵害である不正解雇や、労働者を搾取した永住ビザの不正取得などの
卑怯な行為を減らすことにつながればと考えています。

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